2013年3月9日(土) Tweet 8道県、国にTPP慎重判断要請 −ＰＲ− 　北海道、東北、新潟の8道県知事は8日、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加を慎重に判断するよう求める緊急要請を安倍晋三首相や農林水産省、自民党本部に連名で提出した。 ▼環太平洋連携協定（TPP）問題の関連記事を見る　　 　要請は（１）十分な情報開示と説明、国民的議論を尽くした上での慎重判断（２）基幹産業である農林水産業の再生・強化に向けた施策実施（３）判断に際し、被災地の活力を低下させないように配慮すること−の3項目。定例議会対応で参加できない各知事に代わり、堀井啓一郎秋田県副知事が代表で要請活動した。農水省では江藤拓副大臣が応対。堀井副知事が「明確な方針を示した上でなければ交渉参加を理解することはできない」と要請したのに対し、江藤氏は「皆さんの不安が拭いきれないような状況はよくない。総理には『慎重に』と言い続ける」と答えた。 県外限定！！「東奥日報電子版」 パソコンでその日の東奥日報がまるごと読めます 購読のご案内、申し込みはこちら　>>クリック <<戻る ■ＰＲ ・第6回全農肉枝肉共励会｢最優秀賞｣の特上カルビ焼肉用700g ・【４７ＣＬＵＢ】全国の地方新聞社厳選の商品をお取り寄せ！ ・東奥日報CD縮刷版 購入はこちら

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