【ヒューストン＝小川義也】米カリフォルニア州のサンオノフレ原子力発電所の事故を巡り、原因となった中核装置「蒸気発生器」を製造した三菱重工業が、同原発を所有する米電力会社から検査・補修費用などとして6100万ドル（約58億円）を追加請求されたことが明らかになった。三菱重工と電力会社が設計上の問題点を事前に把握していたことも判明した。三菱重工にとって海外で拡大を狙う原発事業に影響がでる懸念もある。

　蒸気発生器は原子炉で沸騰した水から熱を取り出す装置。事故は2012年１月、蒸気発生器の配管に異常摩耗が起きて発生。放射性物質を含む水が漏れた。事故から１年以上たった今も同原発は運転を停止している。

　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が８日公表した三菱重工の事故報告書によると、三菱重工と地元の電力大手、南カリフォルニア・エジソン（ＳＣＥ）は振動に伴う配管の摩耗を抑える設計変更をいったんは検討したものの、「変更しなくても十分に安全性が保てる」と最終的に判断した。

　ＳＣＥの親会社エジソン・インターナショナルによると、補修や代替電力の調達などにかかった費用は昨年12月末時点で累計４億200万ドル（約385億円）。このうち6100万ドルを三菱重工に追加請求した。三菱重工の米国法人は先に請求された4500万ドル（約43億円）を「すでに支払った」としている。追加請求分は今後、ＳＣＥ側と協議する見通しだ。

　問題が長期化すれば三菱重工の費用負担が膨らむほか、すでに３基を受注している米国での原発建設などに影響を及ぼす可能性もある。