環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉に新たに参加する国に対し、（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）合意済みの部分をそのまま受け入れ、議論を蒸し返さない（３）交渉の進展を遅らせない−−という条件が付いていることがわかった。これに関連し、安倍晋三首相は９日、ＢＳ朝日の番組で「熟慮する時間は非常に限られてしまっている」と述べ、参加の遅れが不利益につながることへの危機感をにじませた。

　３条件は、先行して交渉している米国、豪州、シンガポールなど９カ国が議論し、日本政府は昨年３月に内容を把握していた。岸田文雄外相は８日の衆院予算委員会で、９カ国から昨年６月に交渉参加を認められたメキシコとカナダが条件を受け入れたかどうかに関し「コメントする立場にない」と答えた。

　日米両政府は２月、共同声明で「ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的にすべての関税撤廃をあらかじめ約束することを求められない」と確認しているが、日本が交渉に参加した場合、この３条件によって議論が制約される可能性もある。

　岸田氏は８日の衆院予算委でこの問題について問われ、「少なくとも、わが国にとって交渉参加の条件となるような情報は認識していない」とかわした。

　政府は交渉参加に向け、関係各国から情報の収集に努めており、首相は９日の番組で「今まで（先発国で）決まったものがどれぐらいあるかは精査していく必要がある」としながらも、「関税については全部が決まっているわけではない」と説明。関税撤廃の「例外」に関する交渉は可能だとの考えを示した。

　そのうえで首相は「参加を決めた場合は強い交渉力を持って、結果を出していくという責任を背負っている」と強調した。首相は、ＴＰＰ慎重派を抱える自民党内の動向などを見極め、今週後半にも交渉参加を表明する方針だ。【中田卓二】