長期金利が今週、ストンと下がった。一時は９年８カ月ぶりとなる０．５％台に突入。その後は０．６％台に戻しているが、今後も下げ圧力は強そうだ。
日銀総裁に就任するリフレ派の黒田元財務官は、国債のほかに投資信託や社債の買い入れも示唆している。気合を入れてガンガンやるつもりらしい。長期金利は、過去最低水準の０．４３％に迫るのは明らかだ。短期も長期も金利という金利は、限りなくゼロに近くなる。
米国や欧州も同じだ。どこもかしこも財政はアップアップで、金融政策頼み。先進国は、金利安による通貨安を競うような状況になっている。
行き場を失うのが投資マネーだ。債券を買っても利回りが見込めない。最初に向かう先は株式だろう。ニューヨーク株式市場の史上最高値更新や、東京市場の１万２０００円回復は当然の流れだ。ただ、業績の裏付けがない株高は限界がある。金利が下がれば借り入れを増やし稼ぎを積み上げられるような状況ならまだしも、今は金利がどうであれ、生産や消費が活発になっていく見込みは薄い。相場はいずれ頭打ちになる。
次に起きるのが不動産シフトだ。日本では、消費税引き上げ前の駆け込み需要も見込まれる。そこに投資マネーまで流れ込めば、どんどん買い上がっていく公算は大だ。
これは、いつか来た道である。８０年代後半のバブルの二の舞いだ。長期金利の急落は、日本経済が当時と同じ軌道に入ったサインといえる。
あのときと違うのは、賃金の上昇は伴わないことだ。グローバル市場での生き残りを考えれば、人件費コストは増やせないだろう。安倍政権の経済財政諮問会議で民間議員を務める三菱ケミカルＨＤの小林社長でさえ、「賃上げは業績の良い企業に任せたい」と拒否する構えだ。
結局、株や不動産が上がっても賃金は増えず、円安で電力やガス、食料品の値段が上がり、遠からず消費税まで引き上げられる。生活コストは増える一方だ。アベノミクスは、決して庶民の暮らしを楽にはしないのである。
東京高裁は６日、最大２．４３倍の１票の格差が生じた昨年の衆院選を違憲と判断した。札幌高裁も７日、同様の判断を下している。安倍政権と、その経済政策にも正統性がないのだ。まずは選挙をやり直すべきである。
【高橋乗宣】
（日刊ゲンダイ2013年3月8日掲載）