全国で高い濃度の大気汚染源の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」が検出されている問題で、国立環境研究所は２１日、中国から越境汚染していた可能性が高いとの結論にいたった、と発表した。特に広範囲で濃度が高まった１月３１日には全国の観測点の３割で環境省の基準値（１日平均１立方メートル当たり３５マイクログラム）を超えた。国環研は「気圧配置や黄砂の影響で５月ごろまで高濃度が続く可能性がある」としている。

　国環研は１月５〜３１日の全国の濃度平均値のほか、中国を含むアジア各国のＰＭ２．５発生に関わる燃料の消費量や人口、気象データなどを分析した。

　濃度分布では、九州は１立方メートル当たり約２２マイクログラムだったが、近畿は同１６マイクログラム、関東は同１３マイクログラム、北海道は同１０マイクログラムと西高東低の分布を示した。各国の燃料消費量や気象などのデータを盛り込んで、大気の動きを再現すると、中国に地理的に近い国内地点ほど濃度が高くなるなど、観測値とよく一致した。検出された汚染物質の成分は分析の途上だが、こうした特徴から、越境汚染が起きている可能性が高いと結論づけた。

　一方、観測データが入手できた２４道府県の１６９地点のうち、今年１月１日〜２月５日に基準値を超えたのは山形から鹿児島まで１７府県。１月３１日ではデータが有効な１５５地点中４８地点だった。大原利真・国環研地域環境研究センター長は「都市部では局所的に高くなる傾向がある。すべてが中国由来ではなく、国内対策も重要」と話す。【比嘉洋】