被災地支援団体の維持が課題に

3月10日 18時57分

東日本大震災の被災地でＮＰＯや団体が行っている事業を幅広く支援するための国の制度が今年度で終了することから、岩手、宮城、福島の３県で１６０ほどの事業の継続に影響が出るとみられることが分かりました。
こうした資金面の問題だけでなく、ボランティアの減少で人手不足に陥る団体もあり、被災地で大きな役割を果たしてきた団体の活動の維持が新たな課題になっています。

被災者の生活再建などに当たるＮＰＯなどの団体は、内閣府が平成２３年度と２４年度に実施した原則１０００万円まで事業費を補助する制度を利用してきました。
岩手、宮城、福島の３県によりますと、この制度によって１８４の震災関連の事業の資金が賄われてきたということです。
しかし、被災地の復興が進まないなかで、２年で終えられる事業は少なく、現在行われている福島県で８３件、岩手県で４４件、宮城県で３５件の合わせて１６２の事業の多くが継続が必要とみられるものの、制度による補助は今月で終了するということです。
これによって、事業の終了や規模の縮小を余儀なくされるなどの影響が出るとみられ、内閣府は新たな制度を設けることを検討をしていますが、これまでと同じ規模の補助は難しいとみられています。
こうした資金面での問題のほか、被災地の外から訪れるボランティアの大幅な減少など人手不足も団体の運営に影響を与えていて、被災地での活動を停止したり縮小したりするケースも出ているということです。
被災地の復興や被災者の生活再建にＮＰＯなどの団体が果たしてきた役割は大きく、活動の維持が新たな課題になっています。