連合（古賀伸明会長）は６日、東京都千代田区の日比谷公会堂で開いた１３春闘の政策制度要求実現中央集会で、安倍政権が労働政策の規制緩和を打ち出していることに反対する緊急アピールを採択した。安倍政権の具体的政策に関し、連合が反対姿勢を表明したのは初めて。

　安倍政権は、デフレ脱却に関連して経営側に賃上げを要請。一方で、成長戦略に関連し経済財政諮問会議などで、解雇を金銭で解決するなど解雇規制の緩和や労働時間、派遣などの規制緩和策が論点に上がっている。多くは小泉政権時代にも浮上し、連合を含む労働側は強く反対した。

　緊急アピールでは、「自公政権がかつて新自由主義・市場原理主義にもとづく労働規制の緩和を推し進めたため雇用が不安定で低処遇の非正規労働者が数多く生み出された」と批判。「『柔軟で多様な働き方を進めるための規制改革』という美名のもとに労働者保護を大きく後退させる労働規制緩和の動きには断固反対していく」とアピールした。【東海林智】