大阪市の橋下徹市長と市幹部による政策や事業の仕分けが23～25日の日程で始まった。市の最高意思決定機関として新設した「戦略会議」で、多岐にわたるテーマを、広域行政を扱う「府市統合本部」や身近な住民サービスを担う「区」などに分類し、人事や財政に関わる問題点も洗い出す。初日の23日は、2014年度までに府内の水道事業の組織を統合する計画などが示された。

　会議は市役所内で午前９時からスタート。この日はほかに、交通や都市計画などインフラに関わる課題が取り上げられ、午後４時半まで、12の部局担当者が出席した。

　「うれしいです。ここまで水道局がマネジメントしてくれて」。橋下市長が府市統合本部の最重要課題と位置付ける水道事業の統合。水道局が、14年度までに市の水道事業と大阪広域水道企業団との統合を進め、15年度から大阪府域の水道サービスを一本化するロードマップを示すと、橋下市長は顔をほころばせた。

　橋下市長は「将来の海外展開や水ビジネスも見据えたい」と話し、来年２月の市議会に市が企業団に参加する議案を提出する予定。懸念される市内の水道料金の引き上げも、会計処理などで当面、据え置かれる見通し。

　■交通局が地下鉄値下げ３案　市営地下鉄の料金下げについては、初乗りの20円値下げや、利用者の多い梅田―心斎橋を230円から180円にする案など交通局が３パターンの値下げ案を提示した。130億～65億円の減収となる計算で、府市統合本部で議論される。

　橋下市長は「鉄道ネットワークは都市を強化する最たるもの」と指摘。府市統合本部で、市営地下鉄の延伸や私鉄との連結などについて、青写真を描く。

　「これをやるためにダブル選をやった」と橋下市長が強調したのが、ＪＲ大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」や御堂筋の活用法などの街づくり計画だ。

　計画調整局が、御堂筋を中心とした計画のイラストを見せると、橋下市長は「市だけの範囲で物事を考えることはしません」と宣言。「彩都や京阪奈、東大阪などもっと大きくとらえて」と訴えた。持論のうめきたの２期地区の緑化も「その方向で」と指示した。

　■学校選択制「区長主導で」　一方、この日、最も多く聞かれた橋下市長の発言は「それは、区長さんに決めていただくようにしましょう」。区長を市長に次ぐ地位に格上げする方針を示している橋下市長。区長に予算の編成権の一部を任せ、住民サービスの多くを区長の決定に委ねるという。

　現在、通える市立の小中学校は居住地によって決められているが、橋下市長は学校を自由に選べる選択制を主張。この日の会議で、制度のあり方などについて区長が主導して決めることを求めた。「やっても良いという区は先行的に始めても構わない」と強調した。

　このほか、市の未利用地の活用方法など、地域の課題について区長の権限を強化することを確認した。24区の区長らで構成する区長会議を公開にし、透明性の高い決定の仕組みを作る方針。

　一方、地下鉄やバスの運転手の給与が民間に比べて高いことから、給与の引き下げについても議論した。橋下市長は「来年４月１日を目指して、民間の水準に合わせる」と明言。このほか、地下鉄の売店業者の選定方法の変更などの改革案も取り上げた。