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政治
「集団安保 参加の道を」 首相、9条改正目指す
2013.3.10 09:04
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安倍晋三首相は9日のBS朝日番組で、自民党の憲法改正草案に関し「国際的な集団安全保障の中に参加できる道は残した方がいい」と述べ、憲法9条1項の改正により国連憲章に基づく集団的な安全保障活動に参加できるようにすべきだとの考えを示した。
現行の9条1項は「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と規定しているのに対し、自民党草案では放棄の対象を戦争に限定。「武力の行使」については、「国際紛争を解決する手段としては用いない」としているが、国連の集団安全保障への参加はその対象外との認識を示したものだ。
また、憲法改正の発議要件を緩和するための96条改正については「国民の60%、70%が変えようと思っても、国会議員の3分の1を少し超える人が反対したら指一本触れられないのはおかしい」として、優先的に取り組む意向も強調した。
環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については「判断に費やす時間は非常に限られている」との見通しを示した上で、「交渉に参加すれば強い交渉力で結果を出す」と関税撤廃の例外品目確保に自信をみせた。
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