携帯電話事業者各社が、大規模な災害時にも停波せず運用し続けられる新たな基地局の開発や導入を進めている。ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は基地局の電源として太陽光発電パネルなどを活用し、電力会社の送電網の途絶に備える。ソフトバンクモバイルは倒壊した基地局の代わりに、気球にアンテナをぶら下げる独自形状の臨時中継局を開発し、配備を始めた。東日本大震災では被災地の基地局の多くが倒壊・停電などで停波し、安否確認や被災者の救助・支援活動、避難所の運営などに支障をきたした。携帯各社はこの教訓を新たな基地局の開発に生かし、「止まらない携帯回線網」実現を目指す。３社の取り組みを２回に分けて紹介する。

■基地局の電気代だけで320億円

　「電力会社から買う電気を将来的にゼロにすることを本気で目指している」。ＮＴＴドコモで新型基地局の開発を手掛ける竹野和彦主幹研究員（先端技術研究所環境技術研究グループ）はそう言い切る。

　同社が開発しているのは、太陽光発電パネルでの発電だけで動作する基地局だ。３月から６月にかけて、関東・甲信越に10局を新設して実証実験を始める。

　太陽光基地局の本格開発を始めたのは震災前の2010年７月。当初の目的は、基地局の膨大な電力消費に伴う環境負荷の低減だった。同社が１年間に消費する電力量は27億キロワット時（ｋＷｈ）。そのうち６割の約16億ｋＷｈが基地局関連だ。電気事業連合会の推計では一般家庭の年間消費電力は約3600ｋＷｈなので、ドコモの基地局だけで一般家庭の44万世帯分の電気を使っている計算となる。同社は20年までに、自社事業に伴い排出されるＣＯ２を08年比で10％削減する目標を掲げており、この達成には基地局で使う電力のグリーン化が不可欠と判断した。

　電気代の高さも無視できない。大半の基地局は電力会社から購入した電気で動いており、適用される電気代の単価は一般家庭と同水準という。１ｋＷｈ当たり20円として単純計算すると、320億円が基地局の電気代として消えていることになる。中堅企業の年間売上高に匹敵する水準だ。

　こうした事情を受けて太陽光基地局の開発プロジェクトが始まった。その取り組みをさらに加速させたのが11年の東日本大震災だ。同社の場合、岩手・宮城・福島の東北３県を中心に、震災翌日の３月12日に4900局が停波した。

　地震・津波による基地局の倒壊・故障、中継回線の光ファイバーの切断に加え、停電に備え基地局に設置されている蓄電池が長時間の停電で枯渇したことも大規模な停波の一因となった。対策として同社は、蓄電池の大容量化や基地局への発電機の常備などに併せ、電力会社からの送電が止まっても自立して運用できる太陽光基地局の設置を盛り込んだ。

　竹野主幹研究員ら開発チームが重点的に取り組んだのは２つ。１つは基地局の敷地内に設置できる太陽光発電パネルで十分な量の電力量を確保すること。もう１つは設置・運用にかかるコストを既存の基地局と同程度まで下げることだ。