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できごと
【衝撃事件の核心】机に1000万、金庫に億の現金…「俺は逮捕されへん」不良国税OBの金貸し顔負け“ナニワ金融道”
この税理士は事件で有罪判決を受けたが、2年後の18年2月、テレホンクラブ運営会社のグループ会社5社が約8600万円を脱税したとされる法人税法違反事件で、東京地検特捜部に逮捕されてしまった。
懲戒免職の果てに
そして25年3月、新たな大阪国税局OBによる「脱税指南事件」が発覚した。細名容疑者だ。
逮捕容疑は、記帳代行業の中村晋也(41)=兵庫県伊丹市=と会社役員の小川大典(だいすけ)(46)=大阪市西区=の両容疑者と共謀。大阪府東大阪市の不動産会社「大阪産業」の税務申告に際して架空の損失を計上する手口で、23年10月までの1年間で同社の法人所得約1億円を隠して法人税約3100万円を免れたとしている。
税金を不正に免れるのは、おおざっぱに言うと経費や損失を実態以上に大きく仮装するか、利益を不当に圧縮して小さく見せかけるか、に大別される。人件費の水増しなどが前者で、外国為替証拠金取引(FX)によるもうけを除外したりするのが後者だ。
今回の事件は前者のパターンといえ、細名容疑者が指南役、中村容疑者は申告手続きに関与しており、小川容疑者は大阪産業の架空の融資先役を担った、というのが捜査当局の見立てだ。特捜部はほかに、同社の実質的経営者である男性取締役(60)についても任意で調べる。
関係者によると、細名容疑者は昭和50年に大阪国税局に採用。法人部門の税務調査などを主に担当し、平成8年に神戸税務署へ異動したが、10年、自身が申告漏れを指摘した税務調査先の会社に対し、税理士をしていた弟を紹介。これが国家公務員法違反(信用失墜行為)にあたるとして、懲戒免職となっていた。
その後、細名容疑者は顧客を多数抱える“敏腕税理士”となったのだが、才覚が発揮されたのは、また別の分野だったという。
金庫に数億円
「マルサの話は取られへんけど、料調(リョウチョウ)の話なら取れる」
細名容疑者を知る男性は、こう話すのを聞いたことがあるという。
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