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できごと
【衝撃事件の核心】机に1000万、金庫に億の現金…「俺は逮捕されへん」不良国税OBの金貸し顔負け“ナニワ金融道”
消費税増税も間近に迫る中、まっとうな納税者をあざ笑うかのような脱税事件が発覚した。3月5日、大阪地検特捜部は、架空の融資で赤字が出たとして法人所得を隠し、脱税した疑いで、大阪国税局元職員の税理士、細名高司容疑者(60)=兵庫県西宮市二見町=ら3人を逮捕した。細名容疑者は「税務調査の内部情報が取れる」という“殺し文句”で顧客を獲得しては、貸金業者よろしくサイドビジネスに精を出していたとされる。しかも脱税事件では、手口の指南役と目されている。まさか国税局OBの税理士が脱税を指南するとは。驚きを禁じ得ないが、実態は案外そうとも言えないようで…。
架空仕入れに休業法人悪用…
過去約10年で3件。
この数字は、脱税を指南したとして大阪国税局OBが摘発された事件数だ。片手に余るとはいえ、決して少ないとは言えないだろう。
法人税約1億5300万円を脱税したとして平成14年、大阪国税局が法人税法違反罪でビデオテープの輸入卸売と製造卸売の会社2社を告発した事件があった。
この事件では、業者の顧問税理士で同局OBの税理士も告発対象となったが、今回の事件と同様、脱税方法の指南役とされた。
手口は、架空の仕入れを計上するなどで2社計約4億4500万円の所得を隠していたという。この税理士は当時、「依頼されて脱税するための方法を考え、不正に加担していた」と話していた。
2年後の16年。今度は別の大阪国税局OBが、自動車部品販売会社の約9100万円の脱税に関与したとして、法人税法違反の罪で大阪地検に告発された。こちらの手口は、休業法人を利用し、ソフト開発費などの名目でこの法人の口座に支払い、後でバックするというもので、2年間で約3億700万円の法人所得を不正に隠蔽(いんぺい)したとされた。
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