高齢者狙った詐欺が多発　金融商品相談窓口

　名古屋市消費生活センターは、昨年十月に開設した金融商品等特別相談窓口に、十二月までの三カ月間で、計二百四十四件の電話相談が寄せられたと発表した。六十五歳以上の相談件数が半数を占め、被害額が一億円以上になる相談もあった。

　特別相談窓口は、株や社債、投資信託など金融商品の詐欺的な商法や、悪質な訪問販売の被害相談を受けるため設置した。

　センターによると、「金融商品で損をする危険性について、事前に説明がなかった」といったトラブルのほか、「高い利益が確実と言われて購入したが、その後、連絡がとれない」など、架空の金融商品を売りつけられた詐欺被害とみられるケースも多い。

　市内の八十代女性は、電話で社債や未公開株などの勧誘を受け、これまでに計一億四百万円を支払った。解約しようとしたら業者に連絡がとれなくなった。

　市内の七十代女性は昨年四月ごろ、「利回り８〜９％は確実」と、外国企業の社債を勧められ、計三千五百万円を支払った。十月に不安になって解約しようとしたが、業者と連絡がつかないという。

　相談者のうち希望者には弁護士が無料で面談し、裁判などの相談に応じている。

　一方、高齢者に健康食品を無理やり送りつけて代金を請求する手口の消費生活相談も、昨年末から急増。センターは「注文した覚えのない商品は、代金を支払わず受け取りを拒否し、業者の名前や住所を控えてほしい」と注意を呼びかけている。問い合わせは同センター＝電（２２２）９６７１＝へ。

　（坪井千隼）