十六銀行員が詐欺加担　システム開発発注に絡み８億円

　東海３県の地銀最大手、十六銀行（岐阜市）が発注した行内通信システムの開発管理業務を受注したネットワンシステムズ（東京）の幹部が、架空のコンサルティング業務を外注して、ネット社から８年間で約８億円をだまし取っていた。不正には十六銀の行員も加担していた。ネット社が８日、発表した。

　ネット社によると、不正を繰り返したのは同社本部長と十六銀行員、システム開発会社社員の３人。本部長は２００５〜１２年、実体の無いコンサルティング会社に「個人情報保護」「運用技術支援」などを名目に５２回にわたり７億８９００万円を外注した。コンサル会社の口座はシステム開発会社員が事実上管理し、現金で本部長らに還流させた。

　行員はシステム業務の担当者で、ネット社側に発注が回るよう誘導していたとみられる。３人は不正に要した経費を除いたもうけを山分けし、約１億５千万円ずつを得た疑いがある。

　本部長も２０００年まで十六銀に勤め、行員の元同僚。システム開発会社は十六銀の取引先で、同社員は当時の行員２人を米ラスベガス旅行に連れて行ったり、現金で各２００万円を渡すなど接待を繰り返して関係を深め、システム開発会社を舞台に同様の詐欺行為をしていたという。

　１２年２月、東京国税局のネット社への税務調査を端緒に、一連の不正が発覚。３人はいずれも今年２月末から３月上旬にかけて懲戒解雇された。ネット社は、３人を詐欺容疑で刑事告訴することを検討している。

　十六銀行は「行員が詐欺への関与を認めたため懲戒処分した。現在、事実関係を調べている」とコメントしている。

（中日新聞）