［経済］【主張】ＴＰＰ交渉　決断し「新しい自民」示せ＋（1/2ページ）（2013.2.17 03:12）

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加問題で、いま問われているのは、安倍晋三首相自身のリーダーシップなのである。

　首相は、ワシントンで２２日（現地時間）に行うオバマ米大統領との初の首脳会談に合わせて交渉参加を決断し、「新しい自民党」を国民に示す必要がある。

　懸念されるのは首脳会談を前にした自民党の動きだ。党の外交・経済連携調査会がＴＰＰに関する基本方針をまとめたが、これは米国側が「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」とした昨年末の衆院選公約堅持を改めて確認したものだ。

　だが、これは票と既得権益で特定業界と結びついた、いわゆる族議員が幅をきかせた、かつての自民党ともダブる。それが国内改革を滞らせてきた側面もある。こうした状況が続けば、内実に乏しい「新しい自民党」に失望する有権者も少なからず出てこよう。

　首相も首脳会談では米国の感触を探るにとどめる構えのようだ。「聖域の設定」が可能と判断した場合の交渉参加にも含みを持たせているが、７月の参院選に向け、農業団体や日本医師会などへの配慮が発言ににじむ。首相としてあまりにも消極的ではないか。

　首脳会談の最大の眼目は、民主党政権下で亀裂が入った日米関係の修復と強化だ。ＴＰＰはオバマ大統領が一般教書演説で「交渉妥結をめざす」と明言するほど力を入れるテーマなのだ。