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マット安川 今回はゲストに経済博士の小山和伸さんを迎え、アベノミクスや原発再稼働など安倍政権の政策に関するお話をお聞きしました。また、日本の報道が抱える問題やNHK偏向報道問題についても伺いました。
物価上昇はデフレ解消の必然。マスメディアは安倍首相の足を引っ張るな
神奈川大学経済学部教授。経済学博士(東京大学)。横浜国立大学経営学部卒業。東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。専門分野は、経営管理論、組織論、戦略論、技術経営論。著書に『救国の戦略』（展転社）、『戦略がなくなる日』（主婦の友新書）など。（撮影：前田せいめい、以下同）
小山 今、テレビや新聞は安倍（晋三、首相）さんの足を引っ張るようなことばっかり報道しています。物価の上昇で国民の生活が苦しくなるとか。
しかし、不況を脱却するためにデフレを解消することが一番の眼目なわけですから、物価上昇というのは好ましいことなんです。マスコミはデフレのままいろと言っているのと同じですよ。
確かに円安がいいとは言っても、あまり急激に下がると、輸入製品の値段が上がる。ただ、経済が急激に変化する時には必ずしわ寄せがくるので、物価上昇から賃金上昇までのプロセスの中でいっとき価格が上がるのはある程度やむを得ません。
この初発の段階で、物価が上がるのは問題なんて言うのはおかしい。実際、基調として考えれば円安と株価は連動していますから、円安によって株価が上がっているわけで、みんな喜んでますよ。
要するに物価上昇を上回る賃金上昇があればいいわけです。そこに持っていけるかどうかが大きな勝負です。
経済政策も、復興のための公共投資をどんどんやるべきです。被災地にターゲットを絞って復興のために集中的に公共投資するのはいいことです。
また、笹子トンネルの事故のように老朽化しているものがいっぱいあるわけですから、そういうところを公共投資のターゲットにしてやっていけば、景気の下支えになると思います。
公共放送であるNHKの反日偏向報道は大問題
結局、マスコミが安倍さんの足を引っ張るというのは、反日姿勢です。私は「一般社団法人メディア報道研究政策センター」の理事長を務めていますが、メディアの反日偏向報道が目立ちます。
なかでもNHKの場合、公共放送であって、受信料を取っているわけです。その受信料で、おかしな報道をされたんじゃたまったもんじゃありません。
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