福島県内の学校給食 「県産食材」震災後も使用 さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県内の学校給食、「県産食材」震災前の半分
福島民友ニュース ２０１３年２月２５日
県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、
東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。
食材の流通段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。
この状況を踏まえ、県教委と県は新年度、
給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。
県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に
前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均値をまとめた。
県産食材使用率は毎年度調査しており、
２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して
全国的にも比較的高い水準だった。
昨年度は震災の影響で中止したが、この２年間での落ち込みは著しい。
福島民友
県内の学校給食/検査を尽くし県産品活用を（２月２７日付）
県内の学校給食の２０１２（平成２４）年度の県産食材活用率は１８．３％で、
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の前のほぼ半分まで落ち込んでいることが
県教委の調査で分かった。
震災前は、地元の食材を地元で消費する「地産地消」が学校教育にも取り入れられ、
子どもたちの理解も深まり軌道に乗っていただけに、活用率の低下は残念でならない。
原発事故による放射性物質の影響が背景にあるのは明白だ。
不安が払拭（ふっしょく）できない中で、県産品の活用率を上げるのは簡単ではないだろう。
ただ、生産者は風評被害とも闘いながら必死で頑張っている。
しっかりと食材の検査を尽くし、保護者にも説明しながら県産食材の活用を図ってほしい。
県教委の調査によると、
１０年度の県産食材活用率は３６．１％で、近年はおおむね３５％前後で推移し、
全国的にも比較的高い水準だった。
本年度の調査結果を食材ごとに見ると、
全袋検査が行われているコメなど穀類は４９・５％で最高だ。
何より検査が重要であることを証明している。
県教委は、給食を調理している小中学校、共同調理場などを対象に
前期（６月）と後期（１１月）の２回、県産食材の活用率を調査している。
震災後の２年間で半分に落ち込んだものの、
本年度の後期の活用率は２０・１％まで回復し、前期を３・５ポイント上回った。
給食を提供する各市町村などによる放射性物質の検査体制を整える取り組みが数字に表れているのだろう。
県は新年度、県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する。
食材のルーツについての周知も図るという。
子どもたちに、自分たちが食べる給食がどこで取れたものかを教え、
食を支えている人たちに感謝する気持ちを育みながら「地産地消」の推進に努めてほしい。
一方、県教委は授業参観などで保護者に県産食材を使った給食メニューを紹介したり、
食材の放射性物質の検査体制を見てもらう事業を始める。
安心して子どもに学校給食を食べさせることができるためには、不可欠な取り組みといえるだろう。
県教委によると、
各市町村などが行っている学校給食の安全性の検査は、測定値を極めて厳しい基準にしているという。
ならば苦境を逆手に取り、一番安心して食べることができると胸を張れる給食づくりを目指してほしい。
長期間を覚悟せざるを得ない復興に向けては、将来を担う子どもたちの力が必要だ。
子どもの健康を心配して県外で避難生活をしている県民も多い。
正確な情報を発信し、特に学校教育の現場では、安全で安心して
学びと食、遊びを楽しめる環境づくりに一層力を入れてもらいたい。
ーーーー
この記事を読んでいて、
御用学者や官僚がもっともらしく話しているけど、なにを言っているのか理解できない。
そんな時に感じる感覚と同じ思いがした。
理由付けとして、正しい事をキチンと語っているのだ。
「放射能の影響は長引く」「子どもたちが大事」と。
けれど結論がとんでもない方向へと平然と進む。
最近このような言い回しが多すぎて、頭が変になりそうになる。
食材の測定は最低限もちろん必要であるが、
「“厳しい基準”で測っているから安心だ」というのは間違っている。
基準を決めるならば小中学校の給食ならば「ゼロ」（検出限界値１ベクレル）が当然である。
「地産地消」は原発が爆発して放射能で大地を汚すまでは、もちろんとても素晴らしい贅沢なことだった。
地元でとれたものには鮮度と栄養がたっぷりと入っていた。
けれど、人の寿命よりも長い期間消すことが出来ない放射性物質が大地を汚しているのだから、
汚れた大地で出来たものは「地産地消」してはいけない。
そのように、「変わってしまったのだ」という事実をきちんと認めるべきである。
そして私が何よりも今回の事で憤慨しているのは
「福島県は福島県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する」
ここでも原発立地と同じように、がれきの全国拡散と同じように、「金」が市町村にばら撒かれる！！！
「金」で地元の食材を購入させ、子どもたちに給食で食べさせる。
おかしいと思いませんか？
本当に汚染されていて安全な食材ならば「金」など貰わなくてもこちらから買いに行きますよね。
アブナイ食材だから県は「金」で購入させる。と言っているのです。
安全じゃないから「金」を出すのです。
そうでしょ(｡◔‸◔｡)??じゃなきゃ「金」出さないよね。
福島県のやり方はあまりにひどすぎます。
ー「地産地消」の推進に努めてほしい。ーと新聞に書く
この記者は悪魔か(╬◣д◢)！
新聞記者は何故このような記事を書くのでしょうか？
もしも私が記者ならば、県のこの報告を聞いたら下記のように書きます。
県内の学校給食 「県産食材」震災後も使用
さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、
事故後もなお県産の食材を活用していた事が２４日、県教委の調査で分かった。
しかも、主食のコメなど穀類は４９・５％も活用されている。
さらに、県教委と県は新年度から
給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を即す取り組みを始めると公表。
来年度から地産地消のために福島県が市町村に食材購入費を補助することとなった。
県は厳しい基準で放射性物質の食品検査をしていると言っているが、
国の現在の基準は１ｋｇ当たり年間１００ベクレルで、これは事故前の放射性廃棄物の値だ。
それよりも厳しい基準で検査していると言ってもそれは決してゼロではない。
外部被ばくを日本中で一番多く受けている子どもたちの内部被ばくを防ぐという意味からも
学校給食としてどこのものがふさわしいのか、特に学校教育の現場では、
安全で安心して学びと食、遊びを楽しめる環境づくりに一層力を入れてもらいたい。
県産食材は厳しく測定したうえでベクレル数を表示し広く国民に納得したうえで食していただけばよい。
給食として強制的に子どもたちに食べさせるものではない。
福島民友ニュース ２０１３年２月２５日
県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、
東日本大震災前のほぼ半分にまで落ち込んでいることが２４日、県教委の調査で分かった。
食材の流通段階や給食提供時の放射性物質検査体制ができた一方、
東京電力福島第１原発事故に伴う放射性物質への根強い不安が色濃く反映された。
この状況を踏まえ、県教委と県は新年度、
給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を促す取り組みを始める。
県教委は、給食を調理している小、中学校、共同調理場などを対象に
前期（６月）と後期（１１月）の２回、給食で使っている県産食材の使用率を調査、平均値をまとめた。
県産食材使用率は毎年度調査しており、
２０１０（平成２２）年度は３６．１％、近年はおおむね３５％前後で推移して
全国的にも比較的高い水準だった。
昨年度は震災の影響で中止したが、この２年間での落ち込みは著しい。
福島民友
県内の学校給食/検査を尽くし県産品活用を（２月２７日付）
県内の学校給食の２０１２（平成２４）年度の県産食材活用率は１８．３％で、
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の前のほぼ半分まで落ち込んでいることが
県教委の調査で分かった。
震災前は、地元の食材を地元で消費する「地産地消」が学校教育にも取り入れられ、
子どもたちの理解も深まり軌道に乗っていただけに、活用率の低下は残念でならない。
原発事故による放射性物質の影響が背景にあるのは明白だ。
不安が払拭（ふっしょく）できない中で、県産品の活用率を上げるのは簡単ではないだろう。
ただ、生産者は風評被害とも闘いながら必死で頑張っている。
しっかりと食材の検査を尽くし、保護者にも説明しながら県産食材の活用を図ってほしい。
県教委の調査によると、
１０年度の県産食材活用率は３６．１％で、近年はおおむね３５％前後で推移し、
全国的にも比較的高い水準だった。
本年度の調査結果を食材ごとに見ると、
全袋検査が行われているコメなど穀類は４９・５％で最高だ。
何より検査が重要であることを証明している。
県教委は、給食を調理している小中学校、共同調理場などを対象に
前期（６月）と後期（１１月）の２回、県産食材の活用率を調査している。
震災後の２年間で半分に落ち込んだものの、
本年度の後期の活用率は２０・１％まで回復し、前期を３・５ポイント上回った。
給食を提供する各市町村などによる放射性物質の検査体制を整える取り組みが数字に表れているのだろう。
県は新年度、県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する。
食材のルーツについての周知も図るという。
子どもたちに、自分たちが食べる給食がどこで取れたものかを教え、
食を支えている人たちに感謝する気持ちを育みながら「地産地消」の推進に努めてほしい。
一方、県教委は授業参観などで保護者に県産食材を使った給食メニューを紹介したり、
食材の放射性物質の検査体制を見てもらう事業を始める。
安心して子どもに学校給食を食べさせることができるためには、不可欠な取り組みといえるだろう。
県教委によると、
各市町村などが行っている学校給食の安全性の検査は、測定値を極めて厳しい基準にしているという。
ならば苦境を逆手に取り、一番安心して食べることができると胸を張れる給食づくりを目指してほしい。
長期間を覚悟せざるを得ない復興に向けては、将来を担う子どもたちの力が必要だ。
子どもの健康を心配して県外で避難生活をしている県民も多い。
正確な情報を発信し、特に学校教育の現場では、安全で安心して
学びと食、遊びを楽しめる環境づくりに一層力を入れてもらいたい。
ーーーー
この記事を読んでいて、
御用学者や官僚がもっともらしく話しているけど、なにを言っているのか理解できない。
そんな時に感じる感覚と同じ思いがした。
理由付けとして、正しい事をキチンと語っているのだ。
「放射能の影響は長引く」「子どもたちが大事」と。
けれど結論がとんでもない方向へと平然と進む。
最近このような言い回しが多すぎて、頭が変になりそうになる。
食材の測定は最低限もちろん必要であるが、
「“厳しい基準”で測っているから安心だ」というのは間違っている。
基準を決めるならば小中学校の給食ならば「ゼロ」（検出限界値１ベクレル）が当然である。
「地産地消」は原発が爆発して放射能で大地を汚すまでは、もちろんとても素晴らしい贅沢なことだった。
地元でとれたものには鮮度と栄養がたっぷりと入っていた。
けれど、人の寿命よりも長い期間消すことが出来ない放射性物質が大地を汚しているのだから、
汚れた大地で出来たものは「地産地消」してはいけない。
そのように、「変わってしまったのだ」という事実をきちんと認めるべきである。
そして私が何よりも今回の事で憤慨しているのは
「福島県は福島県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する」
ここでも原発立地と同じように、がれきの全国拡散と同じように、「金」が市町村にばら撒かれる！！！
「金」で地元の食材を購入させ、子どもたちに給食で食べさせる。
おかしいと思いませんか？
本当に汚染されていて安全な食材ならば「金」など貰わなくてもこちらから買いに行きますよね。
アブナイ食材だから県は「金」で購入させる。と言っているのです。
安全じゃないから「金」を出すのです。
そうでしょ(｡◔‸◔｡)??じゃなきゃ「金」出さないよね。
福島県のやり方はあまりにひどすぎます。
ー「地産地消」の推進に努めてほしい。ーと新聞に書く
この記者は悪魔か(╬◣д◢)！
新聞記者は何故このような記事を書くのでしょうか？
もしも私が記者ならば、県のこの報告を聞いたら下記のように書きます。
県内の学校給食 「県産食材」震災後も使用
さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県内学校給食の本年度の県産食材活用率は１８．３％で、
事故後もなお県産の食材を活用していた事が２４日、県教委の調査で分かった。
しかも、主食のコメなど穀類は４９・５％も活用されている。
さらに、県教委と県は新年度から
給食に県産食材を取り入れる市町村への支援、保護者への理解を即す取り組みを始めると公表。
来年度から地産地消のために福島県が市町村に食材購入費を補助することとなった。
県は厳しい基準で放射性物質の食品検査をしていると言っているが、
国の現在の基準は１ｋｇ当たり年間１００ベクレルで、これは事故前の放射性廃棄物の値だ。
それよりも厳しい基準で検査していると言ってもそれは決してゼロではない。
外部被ばくを日本中で一番多く受けている子どもたちの内部被ばくを防ぐという意味からも
学校給食としてどこのものがふさわしいのか、特に学校教育の現場では、
安全で安心して学びと食、遊びを楽しめる環境づくりに一層力を入れてもらいたい。
県産食材は厳しく測定したうえでベクレル数を表示し広く国民に納得したうえで食していただけばよい。
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テーマ : それでいいのか日本国民
ジャンル : 政治・経済