Wednesday, March 6, 2013

「衆院選は違憲」でも「選挙は有効」の不思議

このところ、月曜日から土曜日まで1日8時間みっちり働いているので、家に帰ってくるころにはクタクタになってしまい、インターネットをする時間がほとんどなくなってしまった。

これまでは、ネットにアクセスできないと、イライラしてくるような禁断症状のようなネット中毒のような症状があったが、今は仕事でそれどころではなくなってしまった。いざ、ネットにアクセスできなくなったらなったで、それでも大丈夫のようだ。

ネットはとても便利なツールで、現代社会ではなくてはならないものになってきているが、それと同時にネットにはまりすぎると運動不足になってしまったり、寝不足になったり、ついつい楽な食事で栄養不足になってしまったりするので、ネットを利用することによって生じる弊害なども真剣に考えるべきかもしれない。

私の場合は、ついついネットに夢中になって目が乾き目になったり、異常に疲れたり、目つきが悪くなったり(笑)していたので、これを機会に瞬きの回数を増やしながら、ネットを使用する時間を短縮していこうと考えている。

さてさて、今日の本題に入ろう。

「一票の格差」で衆院選の無効を求めて提訴した升永英俊弁護士インタビューというエントリーでも紹介した「一票の格差」裁判で、「衆院選は違憲」との東京高裁判決が下された。しかし、これまでも過去に違憲二回、違憲状態三回の最高裁判決が出ているが、選挙無効を認めた判決はなく、今回も選挙無効の訴えは退かれてしまったというなさけない結果に終わった。

しかし、衆院選は違憲ではあるが、選挙は有効であるという結果に果たして国民は納得するだろうか。違憲判決をだせば、国民が黙るとでも思っているような、最高裁の判断は、あまりにも国民を馬鹿にしているのではないか。


衆院選は「違憲」 異常事態 もう許されぬ
東京新聞 2013年3月7日
昨年の衆院選を違憲と東京高裁が判断した。最大二・四三倍もの格差で選挙をしたからだ。限りなく平等な一票にすべく、早く政治は動かねばならない。
「(最高裁判決で)強い警鐘が鳴らされたにもかかわらず、是正が早急に行われないままに選挙されるに至った経過は、看過することができない」
東京高裁の論理は単純だ。最高裁は二〇一一年に、最大格差が二・三〇倍だった衆院選を「違憲状態」とし、選挙区割りの見直しを迫っていた。だが、今回の選挙は、それを無視し、従前の区割りのまま行われた。「違憲」は当然の帰結といえる。
◆レッドカードで芝生に
ただし、原告が求めた「選挙無効」の訴えは、退けられた。昨年十一月に小選挙区定数を「〇増五減」するなどの是正策を成立させたことを評価したのだ。無効としたときの政治的混乱を配慮した結果でもあるのは間違いない。
だが、この裁判所の配慮こそ、国会を甘やかし続けたのではないか。違憲判決を突きつけるだけで、政治が敏感に動くかどうか疑問を覚えるのもその点だ。
衆院選では、過去に最高裁で二度の違憲判決があるが、選挙無効は回避された。格差是正は図られてきたが、どれも弥縫(びほう)策ばかり…。国会の怠慢が、選挙があるたびに一票の格差訴訟が起きる状態を招いているのだ。
「違憲」はサッカーならレッドカードだ。退場、すなわち「選挙無効」-。そうしないと、国会は動かず、司法の権威と国民の納得が得られない。
だが、無効となった場合、どうするかという方策が何も決まっていない。国会の怠慢と、司法の消極姿勢が、レッドカードを受けた選手たちを芝生の上で走り回らせる-、そんな滑稽な光景を招いているのではないか。
◆同じ民主主義国なのに
「一票の格差」を米国では、どうとらえているだろうか。実は日米の間では、雲泥の差がある。
米下院議員選挙で、ニュージャージー州の選挙区割りを違憲とした、一九八三年の米連邦最高裁判決がある。ある選挙区の投票価値を「一」とした場合、ある選挙区は「一・〇〇七」だった。わずか一・〇〇七倍の格差でさえ、連邦地裁は違憲と判断し、連邦最高裁もそれを支持したのだ。
ペンシルベニア州の判決も極めて興味深い。最大人口の選挙区と最小人口の差は、わずかに十九人だった。一票の格差は、一・〇〇〇〇二九倍にすぎないのに、連邦地裁に提訴された。
裁判所は州議会に対して、三週間以内に新たな区割り法を制定し、裁判所に提出するよう命じた。〇二年のことだ。そして、州議会は新たな区割り法をつくった。その結果は驚くべき内容だった。最大人口の選挙区と最小人口の選挙区の人口差は、たった一人になったのだ。
これらの事柄は今回の原告が、裁判所に提出した書面で明らかにしたことだ。同じ民主主義国家でありながら、「一票」の価値に対する意識も実態も、まるで異なっているわけだ。
代議制民主主義は、(1)主権者は国民であること(2)正当な選挙が行われること(3)国会議員の多数決-の三つから成り立っている。国民の多数意思は、正確に国会議員の多数決に結び付かねばならない。そのためには、正当な選挙が行われることが大前提であるはずだ。
憲法前文の冒頭は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し(以下略)」で始まる。正当な選挙こそ、民主主義の根本である。そうでないと、国会議員の多数決の結果は、国民の意思の多数決と矛盾する事態を招くからだ。
米国での徹底ぶりをみると、われわれも一票について、もっと真剣に見つめ直さねばならない。一票の格差とは、住んでいる土地によって、一票の価値が変わる、住所差別の問題であるからだ。
男性が一票で、女性が〇・五票しかなかったら、間違いなく、違憲・無効の判決が出る。住所で一票の価値がない人も、寛容でいられるはずがない。
与野党それぞれで、選挙制度改革に乗り出している。だが、比例選の定数削減は、格差問題とは無関係だ。むしろ小選挙区の区割りで、限りなく平等な一票にすべく早く是正策を講じるべきだ。
◆“違憲議員”の正当性は
全国の十六の高裁・高裁支部で起こされた訴訟で、初の判決だった。今後、一つも無効判決は出ないのだろうか。ただし、違憲判断が続出し、最高裁で確定したら…。議員の正当性も、“違憲議員”がつくる法律の正当性にも疑問符が付くことに他ならない。これこそ国家の異常事態だ。

Saturday, February 23, 2013

円安とTPPはセット?

ウェブ・デザインのコースは、とても面白く、もっと早く始めればよかったと思っている。そのコースも、来週から3週間ほどの短期の通訳の仕事が入り、しばらくお休みしなければならない。

まだ、仕事を始めていないので、詳しいことはよくわからないが、円安のせいか、日本の機械など、高額な製品が海外で売れているのか、北米の自動車会社が車を作る機械を日本のメーカーから購入したようだ。そのおかげで、その機械を設置するために日本のメーカーからたくさんの人が私の住む小さな町に来ているそうだ。そして、通訳が必要となった。

今、カナダでは失業者が増え、景気が傾いている中、仕事を見つけるのは至難の業であり、このような仕事が飛び込んでくるなんて、夢にも思わなかった。円安、万歳といいたいところだが、同時に海外の製品を日本に輸出している者にとっては、このところの急激な円安はかなりきつい仕打ちだ。

それにしても、ここ2,3日の円相場は、1 米ドル = 94 円とまたまた急降下している。円が下がると、日本からの輸出は伸びるだろうが、輸入は値段が上がり、輸入業者は大変な目にあう。海外からすれば、先に述べたように、日本からの輸入は値段が下がって都合がいいが、日本への輸出は、円が下がるため、値段を高くしなければならず、なかなか受け入れられなくなる。

たとえば、一番困るのが、車社会にはなくてはならないガソリンの値上がりだ。今、若者の車離れが進んでいるので、全ての人に影響するわけではないが、運送会社など車の利用者にとってはガソリンの値段が上がると、運送料金も値上げせざるを得ず、それが製品に反映されてインフレの原因となる。一般の人にとっても、車を使う頻度が減ったり、運転する距離が短くなったりせざるを得ないだろう。

おそらく、今の円安は、安倍政権が国民にTPPを受け入れさせるための下準備なのではないかと思う。TPPに参加したら、関税がなくなるので、ガソリンなどの輸入品の値段が安くなる。そうすれば、国民はほっとするだろう。つまり、円安とTPPはセットとなって国内価格のバランスをとるのではないだろうか。

参考記事:


TPP参加、政府一任に自信=日銀人事案「固まった」-菅官房長官

(時事ドットコム 2013/02/24-11:59)菅義偉官房長官は24日午前、NHKの番組で、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に対し自民党内の反対論が根強いことについて「全く問題ない。安倍晋三首相が一番気にしていたこと(聖域なき関税撤廃)がなくなった。党にも理解してもらえると思う」と述べ、政府への一任取り付けに自信を示した。正式な参加表明に関しては「長引かせる必要はないのではないか」と語った。
また菅長官は国会に今週提示する方針の日銀総裁人事に関し、首相が人選を固めたかとの質問に「当然そうだろう。ただ本人に了解を取り付けていない」と指摘。「円高・デフレ脱却が順調にいっている。正々堂々とそれに適する人を選び、真正面から全野党に理解を求めるのがいい」と述べた。

Tuesday, February 19, 2013

民主党がなぜ解散したのか、いまでも疑問と小沢一郎氏

小沢氏が、Newsポストセブンのインタビューで、民主党がなぜ解散したのか、いまだにわからないと述べている。あれだけ苦労して政権を握ったのに、その途端、民主党内は、派閥のようなものができてバラバラになり、議員同士、お互いを牽制しあうようになった。

一方の自民党は、選挙で負けたことをきっかけに、政権を取り戻すことを目指して一つにまとまった。

政治資金問題で、小沢氏が起訴されたときも、民主党が党として小沢氏を排除しようとせずに、擁護に回っていたら、昨年末の選挙で民主党がここまで負けることはなかっただろう。

小沢氏が党員資格停止処分されることなく、民主党内で力を発揮していれば、民主党がここまで国民を裏切るような行為を止めることができたのではないか。

自民、公明と談合を繰り返してきた野田前総理は、自分だけ救われればいいという気持ちで、民主党を解散したのだろう。その結果が、民主党でただ1人、去年の衆議院選挙で前回の参議院選挙よりも得票が上回ったというわけだ。

常識で考えたら、あれだけ失態を繰り返してきたメタボドジョウが、いくら現役の総理大臣だったからといって、前回の選挙よりも得票が上回るはずがない。まさに不正選挙と自公との談合のたまものである。


──旧体制の政治技術的なしたたかさというのは相当なもので、野党に転落した時の自民党は、徹底的にスキャンダル攻勢をかける。 昨年12月の総選挙で惨敗を喫した小沢一郎氏だが、改革への情熱が消えたわけではない。『小沢一郎 嫌われる伝説』著者で政治ジャーナリストの渡辺乾介氏が、自民党と解散について小沢氏に聞いた。
小沢:日常の選挙活動でも、それはもう民主党なんかよりはるかにやっています。それはやっぱり大事だと思う。自分の目的に対する執念、そのためにはどんなことを我慢してもやるという執念ですね。そして、それが民主主義の原点だと私は思います。
だから、野党になった自民党は政権を取るために、多少の違いはいいからとにかく皆でまとまろうとする。そこが大人というか、したたかさというか。
民主党が一生懸命やっていたら、政権党に3年半いながら、こんなに負けるわけがない。僕は(民主党時代に)「大衆の中に、国民の中に入れ」と言ってきた。しかし、そう言えば言うほど煙たがられました。
だけれども、国民と直接触れ合うことなく、国民が何を求めているのか、何を期待しているのかがわかるはずがない。残念ながら、そうした政治活動が民主党にはほとんどなかった。結局、永田町で会合ばっかりやって、地元で自分を支援してくれた人たちの意見の吸い上げが全然できていない。それがこんなに負けてしまった最大の原因ですね。
──民主党は、総理大臣自身が負けるとわかっていて解散し、江戸城の無血開城の
ごとく政権を自民党に譲り渡した。
小沢:当時の選挙の担当者、責任者たちが、選挙中や選挙後に、「筋肉質になってすっきりした」「これだけ負けてよかった」なんて言っていたんでしょう。二百何十人も殺したのに、「これでよかった」と言うのは信じられない。どういう精神構造をしているのか。
それは多分、巷で言われているように、彼らなりの思惑があったんじゃないですか。要するに、自民党も過半数に届かないだろう。自分らもほどほど生き残れば連立を組めるという打算ですね。それを狙って解散したとしか考えようがない。
自分たちが「自民党ではダメだ」と訴えて政権を取りながら、自民党と結ぶことを前提にして政治行動をするというのは、本当にむちゃくちゃで、邪な考え方です。でも、そうとしか解釈できない。何で解散したのかは、今でもわかりません。
──その民主党は、検証作業と称する党再建論争の最中です。
小沢:へぇ、そんなことをやっているの?
※週刊ポスト2013年3月1日号

Monday, February 18, 2013

ロシアに落下した隕石が原発に落ちていたらと考えるとぞっとする

日本時間の2月15日朝、ロシアの過疎地に落下した隕石について、大きなニュースとして世界中で報道されてた。

地球上に小さな隕石が到達することは年間を通して100件くらいあるそうだが、ほとんどが海や山などの人口のないところに落ちるため、発見されるのは、10件から20件だという。

通常は、地球に到達するまでに燃え尽きてほとんどダメージを与えないほどの大きさになるため、今回のように、10トントラックの大きさの隕石が落下して、地上にダメージを与えることはとても珍しいと言われている。

隕石のマグネット地帯といわれているロシア地域で、この隕石は、100年間で2番目に大きなサイズの隕石だったそうだ。これまでで最も大きかった隕石は1908年にロシアのツングースカ(TUNGUSKA)に落ちた重さ10万トン、直径60メートルもある隕石だったといわれている。TNT火薬にして50メガトンもあり、原爆と同様の破壊力を持つ。その威力は、2000平方キロメートルに及び、8000万本の木をなぎ倒した。

人の住まない森林地帯だったからよかったが、これがもし4時間後に起こっていたら、地球の回転により、人口過密地帯に落下していたところだった。

不思議なことに、この時も今回のように隕石の破片一つ見つからなかったことから、UFOが墜落したとか、超古代迎撃システムが発動したという説など、多くの議論がなされた。
超古代迎撃システムとは、超古代に地球に住んでいたエイリアンが敵や隕石から地球を守るために地中に構築した迎撃システムのことで、ロシアのヤクーシャ地方には、いまでも死の谷と呼ばれ、人が足を踏み入れることを禁じられた地域があることを説明した下の動画をどうぞ。

まあ、これは信じがたいにしても、なぜ隕石はロシアによく落ちるのだろうか。そして、今回は約直径1cmの隕石の破片が湖で見つかったと言われているが、今回落下した隕石の破片なのだろうか。普通なら、落下したものが残るが、隕石の場合はなぜ残らないのだろうか。衝突した後に燃え尽きてしまうとしても、灰などが残るのではないか。

今回は、まだ普通の建物や湖の上に落ちただけだったからよかったが、これが原発の上にでも落ちたら大惨事となっていたことだろう。

参考資料:

'Largest since Tunguska': Chelyabinsk meteorite may take second place for size in over a centuryPublished: 15 February, 2013, 17:04Edited: 16 February, 2013, 12:31

ロシアのウラル地方上空で隕石が爆発、1000人が負傷

ウォール・ストリート・ジャーナル 2013年 2月 15日 17:21 JST
【モスクワ】ロシアのウラル地方の上空で15日朝、隕石が爆発したとみられ、爆風によって割れたガラスで切り傷を負うなど約1000人が負傷した。
ロシア非常事態省は、隕石の破片がロシア中部チェリャビンスク州の人口密度が少ない地域に落ちた、と発表した。
ロシアのテレビ局が放映したアマチュア撮影家の撮影したビデオは、現地時間の午前9時20分、上空を猛スピードで横切り、幅の広い飛行機雲のような白い雲と強烈な閃光を残す1つの物体を映し出した。隕石の爆発で衝撃波が発生した。チェリャビンスク州の州都チェリャビンスク市は被害を受けた最大の都市で、住民によると、建物のドアやガラスが吹き飛ばされたり、自動車の警報装置が作動したりしたという。

チェリャビンスク市はモスクワの東約1450キロメートルに位置する。

チェリャビンスクのロシア地理学会会長のセルゲイ・ザハロフ氏は「光が非常に強く、アパートの中庭が明るくなった。音と衝撃波がやってきたのは約6分後だった。皆、何が起きたのかわからなかった。大きな照明弾が爆発したかのようだった」と述べた。




隕石の爆発で大破した窓ガラス(ロシア・チェラビンスク州のスポーツ施設で)



ロシア非常事態省によると、隕石の破片の落下後、病院で手当てを受けた負傷者は約1000人に上ったという。飛んできたガラスの破片でけがをした人が大半で、43人が入院した。約3000の建物が爆風で被害を受けた。チェリャビンスクの金属工場では、爆風で壁に穴が空いた。

隕石の破片の落下に伴い、学校は児童を帰宅させる措置をとった。また、携帯電話会社1社のネットワークが一時的に不通になった。

一部の市民の間では混乱が生じた。市民が撮影した映像はある学校の児童が教室から次々と飛び出して、叫んでいる様子をとらえていた。

チェリャビンスク市の教師ヴラダ・パラジーナさんはロシアのニュースサイト「ライフニュース」に対して、「こんな光は人生で見たことがない。この世の終わりに起きるような光だった」と語った。

チェリャビンスク市役所で電話に応答した女性は「飛行機が墜落したかと思った」と話した。

当局者は住民を落ち着かせるために即座に対応を開始、隕石の破片は人体に影響を及ぼさないと説明した。科学者によると、隕石の大部分はほとんど燃え尽きて、破片が地上に落下したという。






プーチン大統領は非常事態相に対し、被害を受けた住民を支援するよう指示した。

チェリャビンスク州のユレヴィッチ 知事は自身のブログで「大規模な破壊は起きていない。現在の優先課題はガラスが割れた集合住宅やオフィスの温度を維持することだ」と述べた。

科学者によると、隕石の大きさと負傷者数の両面で、今回のようなケースは非常に珍しいという。

英国王立天文学会の天文学者キース・スミス博士は「過去に1、2人のけが人が出たという報告はあるが、今回のようなケースは前例がない」と述べた。

15日には重さ推定13トンの小惑星が地球の約2万8000キロ上空を無事通過した。スミス博士はこの小惑星の通過とロシアの隕石落下の間には関連性がないと述べた。米ボストンのタフツ大学の惑星科学者サミュエル・コウナバス氏も関連はなさそうだと述べた。

小惑星は太陽を周回するかなり小さな岩石の集まりとなっている。流星体はそれよりさらに小さな破片で、こちらも太陽の周りを回る。流星体が大気圏内を通過中に燃えるときに見える光の現象が流星で、一般的に流れ星と呼ばれている。隕石とは大気圏で燃え尽きず、地球に落下した流星体を指す。

当局者によると、ロシアで落下した隕石の破片は数十に上る。複数の調査チームがチェリャビンスク郊外で隕石の破片の探索を開始した。

地元警察によると、隕石の破片がチェバルクリ湖近くの地面に落下すると、氷や水、蒸気が柱のように吹き上げて、直径約8メートルのクレーターが出来た。


Associated Press       チェバルクリ湖にできた穴

ロシアの科学アカデミーの発表によると、隕石は推定で直径数メートル、重さは約10トンだった。科学アカデミーは「物体は秒速15~20キロの速度で大気圏に突入し、高度30~50キロで爆発した。破片がかなりの速度で落下したため、強烈な光と強い衝撃波が生じた」と述べた。

米航空宇宙局(NASA)によると、25メートル未満の流星体は大気圏内を落下する間に燃え尽きることが多く、被害が出ることはほとんどないという。

地球には毎日、100トン以上の塵や砂粒大の粒子が落下しているが、海や人があまり住んでいないところに落下することが多く、人は落下に気づかないことが多い。1年に一度程度の割合で自動車ほどの大きさの小惑星が大気圏に突入するが、通常は地上に落下する前に燃え尽きる。

NASAによると、サッカー場ほどの大きさの物体が地球に落下して、甚大な被害をもたらすのは2000年に一度程度だという。恐竜を絶滅させたとされるような巨大惑星が地球に落下する確率は数百万年に一度としている。

科学者は今後、隕石が観測された現場に押し寄せるものとみられる。英国王立天文学会のスミス博士によると、隕石の軌道を追跡して、地上でその破片を回収することができたのはおそらく2007年のスーダンのケースがこれまでで唯一だという。

ロシアのロゴジン副首相は世界の主要各国に対し、早期警戒システムの構築と隕石を打ち落とす技術の検討を呼び掛けた。ロシア連邦宇宙局(ロスコスモス)は隕石ほどの速度で落下する物体を追跡するのは不可能だと述べた。

Sunday, February 17, 2013

小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会のお知らせ


日本一新の会のメルマガからのお知らせです。


小沢一郎議員の無罪判決確定報告と石川知裕、大久保隆規、池田光智元秘書の無罪を勝ちとる国民大集会

●日時 平成25年3月7日(木)
     午後6時00分開場 午後6時30分開演
●場所 豊島公会堂    〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-19-1    
    TEL.03-3984-7601
●会費 お1人 1.000円(含資料代)
●出席者    
生活の党代表 小沢一郎氏(衆議院議員)    
石川 知裕氏(衆議院議員)    
池田 光智元秘書のお父様    
川内 博史氏(前衆議院議員)    
鈴木 宗男氏(元衆議院議員)    
仙波 敏郎氏(元愛知県警巡査部長・元阿久根市副市長)    
辻   惠氏(前衆議院議員)    
中村 哲治氏(前参議院議員)    
姫井 由美子氏(前衆議院議員    
平野 貞夫氏(日本一新の会代表・元参議院議員)    
 (50音順)
●主催 小沢一郎議員を支援する会
●協賛 
日本一新の会、火の玉応援団、「生活の党」を支援する    市民の会、国民の生活が第一の政治を実現する会、市民    連帯の会、なにわ市民セミナー団、小沢一郎支援デモ実    行委員会、陸山会事件国策捜査・不当裁判糾弾デモ実行    委員会                 (順不同)

Thursday, February 14, 2013

1セント硬貨を廃止するカナダと存続する米国。日本の1円の行方は?




カナダの1セント硬貨が2月4日付で廃止された。年々硬貨の製造コストが上がり、今では1.5セントと、1セント硬貨の価値の約1.5倍もかかってしまっているからだ。それでも、カナダ国民に、1セント硬貨がありがたく使われているならいいが、実際は、1セント硬貨はお財布の中でかさばるので、誰からも嫌われており、おつりでもらっても、レジの横にある募金箱に入れたり、おつりをもらわなかったりする人が多い。

日本の自動販売機で1円が使えないように、カナダの自動販売機でも使用できないし、購入代金の支払いには1回25枚までしか使えないという法律もある。

4日に廃止されてから、私も家中にある1セントを集めて、近くのスーパーにある「硬貨仕分け機」でお札に変えてもらったところ、全部で約40ドルもあったのには驚いた。

廃止されたといっても、流通はしており、お店のレジで1セントを支払うことも可能だ。1908年に導入された同硬貨は、100年以上も使用されてきたが、今後も永久にその価値を保持し、支払いにも使用できるそうだ。

将来的には、商品の値段が、5セント単位になるのかわからないが、今のところ、価格的には何の変化も見られない。現金払いでは、末尾が5セント単位となったようだが、カード払いでは、1セント単位で金額を支払う。

先日、このことをすっかり忘れてミルクが一番安いドラッグ・マートで4リットルのスキムミルクを現金で買ったら、以前は、$3.98だったのに、その日は$4徴収されてしまい、2セントだけだったが、損をした気分になった。後から、デヴィット・カードで支払えばよかったと後悔しても、後の祭り。

又、別の日に、バインダーを買ったら、$11.77だったのだが、今度は$11.75しか請求されなかった。つまり、末尾が1セント、2セントの場合は、0セントになり、6セント、7セントの場合は5セントになって実際の値段よりも1,2セント安くなるのだ。逆に末尾が3セント,4セントの場合は5セントになり、8セント,9セントの場合は10セントとなって実際の値段よりも1,2セント高くなる。

たった1,2セントの違いだが、合計すると年間でかなりの金額になるのではないかと思う。いつも実際の値段よりも安くなればいいが、そうはいかないだろう。でも、末尾の数字によって、現金とカードを使い分けなければ少しは節約できるかもしれない。

一方の米国は、カナダよりも保守的なのだろうか。1セント硬貨は、存続する可能性が高いそうだ。


1セント硬貨は不要? カナダが廃止、米国は存続派が優勢か2013.02.05 Tue posted at 19:30 JST
ニューヨーク(CNNMoney) カナダの1セント硬貨が4日付で廃止された。米国の1セント硬貨についてもかねて不要論が出ているが、存続を望む意見も根強いようだ。
米造幣局が昨年鋳造した1セント硬貨は58億枚。1枚につき2セントのコストがかかった。おつりで受け取ってもレジに置いていく客が多いことから、消費者はもはや1セント硬貨に価値を感じていないと指摘する声もある。
企業側にも、5セント単位に切り上げ、切り捨てをすれば店員と客の双方にとって時間の節約になるとの考え方が広がっている。しかし昨夏、メキシコ料理チェーンのチポトレが一部店舗でこれを実行に移したところ、客からの強い反発に遭った。
米国内で昨年実施されたある世論調査では、国民の3分の2が1セント硬貨の存続を望んでいるとの結果が出た。米ペンシルベニア州立大学の経済学者、レイモンド・ロンブラ教授の試算によれば、切り上げ、切り捨ての調整をすると、結果的に消費者が2年間で総額20億~40億ドルも損をするという。
一方、米ウェイクフォレスト大学の経済学者、ロバート・ウェイプルズ教授は、数千店のコンビニエンスストアを調査した結果として、消費者が全体として損をすることはないと主張。毎年多くの1セント硬貨が粗末にされ、流通経路からこぼれ落ちることによる損失の方が大きいと指摘する。
カナダのほかにも、これまでに最小単位の硬貨を廃止した国はいくつかあり、特に問題は起きていない。
だがウェイプルズ教授も、米国で近く1セント硬貨が廃止される可能性は低いとの見方を示す。「廃止の利点をどれだけ説明しようと、米国民の大多数は存続させたがっている。その理由は愛着心だ」と、同教授は分析している。

日本の1円硬貨を製造するのにも、今では、1.5円かかるそうだ。果たして、変化を嫌う日本は、1円硬貨を廃止することができるだろうか。私は、できないと思う。 

福島の子供10人が甲状腺がんにかかってしまった悲劇

医師をめざして医学部で勉強してきたおしどりマコ氏は、福島第一原発事故後、福島の子供の『甲状腺がん』について追求。ちょうど今から、一年前に『週刊文春』で、福島から避難した2人の小児が甲状腺がんにかかったかもしれないことをスクープし、下記のエントリーで紹介させていただいた。

おしどりマコ氏によると、昨日、福島県で行われた県民健康管理調査検討委員会で、子どもの甲状腺検査で、新たに2人が甲状腺がんと診断されたとの報告があったそうだ。この2人の子供が1年前に『週刊文春』で報告された同じ子供なのか、又新たに別の子供なのか定かではないが、去年9月に判明した一人とあわせると3人になるという。この3人は、すでに手術を受けたそうだ。あと、7人も悪性の疑いがあるという。

日本では、ヨウ素が含まれる海産物をよく食べるため、他国よりも甲状腺がんにかかる割合が低いと言われている。武田邦彦氏によると、国立がんセンターのデータで、10万人に0.6人程度、18万人中「1人」の計算となる。今回の福島原発事故後、3万8千人の子供を対象として検査を行った結果、判明しているだけでも、10人が甲状腺がんにかかった疑いがあり、それは、通常日本で甲状腺がんにかかる割合の約20倍から25倍の数に当たる。

普通は甲状腺がんにかかるのは、40歳以上の大人が多く、18歳未満の子供はめったにかからないことを考慮すると、かなり高い割合であることがわかる。

さらに、おしどりマコ氏の報告によると、再検査の必要がある子供が全員再検査を受けたわけではないので、現在発表されているよりもはるかに多くの子供が、甲状腺がんにかかっている可能性もあるのだ。

予想通り、検討委員会は甲状腺がんと原発事故の影響について否定的見解を示している。子供を福島から避難させたくない日本政府からの圧力が見え隠れしている。

日本政府は、情報を隠匿するのではなく、個人情報以外は全て公開して、福島原発事故が人体に与える影響がどうなっているのか国民に伝えるべきだ。




参考資料:

県民健康管理調査検討委員会
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平成23年度に3万8千114人の小児甲状腺検査が行われたが、
B判定となり、二次検査の対象になったものが186名いる。
このうちに実際に二次検査をしたものが162名、(再検査11名、二次検査終了151名)
その中で、細胞診まで実施したものが76名。
66名は良性と診断されたが、10名は悪性もしくは悪性の疑いとのことであった。
10名のうち3名は悪性と判明され、手術等の治療を受けたとのこと。
この10名は、男子が3名、女子が7名で、平均年齢は15歳、
甲状腺腫瘍のサイズの平均は15mm とのことであった。
平成24年度の小児甲状腺検査で二次検査の対象になったものは549名であるが、
検査はまだ進行中で結果はとりまとめていないとのこと。
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原子力と被曝 福島で甲状腺ガン10倍。国は子どもの退避を急げ!(武田邦彦)

2013年2月14日、福島県健康管理委員会が3人目の甲状腺ガン(いずれも子ども)の発生を報じました。また7人が「ほぼ甲状腺ガン」と診断されています。男子3名、女子7名です。


甲状腺ガンは18才、40才ぐらいから増えるガンで、女性に多いのが特徴です。福島では18才以下の子ども18万人を対象にしていますので、国立がんセンターのデータでは、10万人に0.6人程度なので、18万人なら「1人」が平均的ですから、その約10倍に当たります。
通常はお医者さんというのはできるだけ病気にならないように、注意をされるのが普通ですが、福島の医師団だけは「病気になる危険を冒せ。病気になってもかまわない」という態度に終始しています。
今回も「被曝による甲状腺ガンは4,5年かかる」と説明していますが、それは「医学的」に間違いです。というのは、「平均して患者が増えるのが5年目から」というのと、早期にガンにかかる子どもがいつからでるかというのは違うからです。


チェルノブイリの患者発生のグラフは左の通りです。このグラフを見ると1988年4月の事故から4年目から甲状腺ガンの子ども(18才以下)が増えていますがチェルノブイリの近くのウクライナ、ベラルーシに限って言えば、明らかに2年後には増加傾向にあります。
このことは、平均して甲状腺ガンがでるのは4年目からだが、早期にガンになる子どももいるということを示しています。すでに3人が手術をしたと報じられていますが、実に可哀想です。
国は直ちに次の事が必要です。
1)高濃度被曝地の子どもを疎開させる(除染は間に合わない)、
2)汚染された食材の出荷を止める、
3)ガンになった子どもを全力で援助する、
4)除染を進める。また親も含めて移動を促進する。
5)「福島にいても大丈夫だ」と言った官吏を罷免し、損害賠償の手続きを取る。
日本の未来を守るために、大至急、予防措置を取ることを求めます。

Monday, February 11, 2013

安倍バブルは参院選まで

株高、円安がどんどん進んでいる。参院選までなんとか日本経済を活発に見せて、参院選もいただこうとしているのが、安倍バブルだ。でも、「アベノミクスは「浦島太郎の経済学」と浜矩子氏。神保哲生氏のインタビューで」というエントリーでも紹介したとおり、安倍バブルは、参院選までしか続かないようなので、これから投資をしようとしている人は、くれぐれも気をつけたほうがいい。

自民党としては、米国に学んでお日本札をたくさん刷って、なんとか安倍バブルを参院選まで持続させて、参院選までに、自民党は経済に強いという印象を与え、参院選で勝利しようという魂胆のようだが、騙されてはいけない。安倍バブルで得をするのは、海外の富裕層だけで、日本の一般市民にとっては、何一つ利益はないようなのだ。

菅下清廣氏 安倍バブルは金融緩和策出揃う4~6月頃まで続く

News ポストセブン 2013.02.11 16:00

昨年11月から続く株高は自民党総裁に就任し、その後首相に就任した安倍晋三氏の政策にかけ、“安倍バブル”とも呼ばれるが、このバブルはいつまで続くのか。国際金融コンサルタントで「経済の千里眼」こと菅下清廣氏が予測する。
 * * *
「安倍バブル」と呼ばれる相場は、すでに昨年11月に野田佳彦前首相が衆議院を解散した瞬間に始まっている。過去の経験則から、相場の上昇トレンドでは「三段上げ波動」が現われることが知られている。
最初が「理想買い相場」で、投資家たちが“これから相場が上がるに違いない”と期待することで作られる波動だ。今の「安倍バブル」はまさにこれで、アベノミクスの「3本の矢」の1本目である金融緩和策が一通り出揃う今年4~6月頃まで続くと考えてよいだろう。
次に現われる第2波は「業績相場」と呼ばれ、企業ならば期待通りに業績が上がることで株価が上昇する。「第2の矢」の財政出動が的を射て日本経済の復興が確認されれば、今年の夏以降に次なる波動が見えてくると予測できる。
そして第3波は「投機相場」で、1980年代のバブルがそうだったように、特に根拠もなく皆が投機に走り、相場は急上昇する。投資家であれば大儲けのチャンスだが、根拠がない上に、その先には急激な下降トレンドが待っている。普段、投資などしない国民までが「株は上がる」「為替は円安が続く」と信じて疑わず、個人資産を注ぎ込むような世相が見えたら、賢明な投資家はもう引き時だ。
※SAPIO2013年3月号

安倍バブル 恩恵を受けたのは欧米中の海外投資家という現実

News ポストセブン 2013.01.30 16:00



「昨秋に安倍氏が自民党総裁に返り咲いて、我々の注文通り、期待通りの金融政策を実行してくれることになった。そこで、韓国の電機大手サムスンの株の大半を処分して日本株にシフトした。当時はシャープ、パナソニック、ソニー、東芝の時価総額を合計して3倍してもサムスンに劣るぐらいで、日本株の割安感はかつてないほどだった。

狙ったのはデフレ・円安で過小評価されていた家電、自動車、公共事業バラマキが期待できる建設、セメント、重機、エネルギー関連など大型株。大手ヘッジファンドのなかにはこの3~4か月で数百億円の含み益を得たところも多い」

こう語るのは、アメリカ系ヘッジファンドの日本代表である。

日本で中国、香港マネーを扱うヘッジファンドの代表もいう。

「どのファンドの不動産担当者も“東京都心の流動性のある優良物件なら、5棟でも10棟でもほしい”と熱心に探し回っている。中央区銀座、港区六本木や赤坂、青山の物件や土地を買い漁っているのは中国系資本が中心だ」

日本の市場は長年のデフレから目が覚めたかのように「安倍バブル」に踊っている。ただし、そのバブルを作り上げたのは日本の企業や投資家ではない。金融緩和中心の「アベノミクス」をぶち上げた安倍政権と、アメリカ、ヨーロッパ、中国の投資家たちの二人三脚によるものなのである。

統計上もそれは明白だ。

東証の調査によると、日本の株式市場では外国人投資家が1月半ばまでに9週連続で買い越しており、その総額は2兆5451億円にも上る。その一方、国内金融機関などの機関投資家は売り越しを続けている。日本人の個人投資家も1月中旬にようやく買い越しに転じたが、それまでは売りが先行する状況だった。

昨年の11月以降、2か月余りで日経平均株価が25%上昇するという大相場が出現した。しかし、その恩恵を受けたのは海外投資家だったというのが現実である。

※週刊ポスト2013年2月8日号

その名のごとく、一瞬にして吹き飛んでしまうシャボン玉のような安倍バブルを過信すると痛い目に遭うだろう。

Friday, February 8, 2013

ウェブ・デザインとスノー・ストーム(雪嵐)2013



今週の月曜日から、Dreamweaverでウェブを作成するウェブ・デザインのコースを取っている。月曜日から金曜日まで、午前9時から12時45分、10時半から休憩時間が30分もあるので、1日約3時間15分のクラスが週5日、5月までの4ヶ月間あるのだ。高校の単位コースの一環として作られたコースなので、このコースが終わると高校の単位が2単位もらえるのだ。大人のためのビジネスコースだが、建物は高校とつながっているので、午後は、高校のカリキュラムを選択することもできる。

カナダの経済や雇用数は悪化するばかりだが、教育においては、政府の恩恵を受けている。このコースも本来なら、$1700(約15万7,390円するらしいが、政府の助成金のおかげで$60(約5,554円)で受けることができる。

このコースを受けるに当たって、まずは、自分は夜型人間なので、朝早く起きて、9時までに学校にたどりつけるか心配だったが、今のところ、なんとか大丈夫のようだ。

次に、もう、頭脳も若くないので、ついていけるか心配だったが、そのコースには、70歳以上のご年配の方も何人かいらっしゃったので、少し安心。インストラクターもものすごくEasyGoingなので、ストレスなく授業を受けることができる。いまのところ、本当に基本的なファイルの作り方などしか学んでいないので、授業についていけているが、もう少し難しくなってきたら、太刀打ちできなくなるかもしれない。



今、カナダ東部は、雪嵐に襲われており、今日は何度雪かきしても、次から次へと降り積もる雪と一日中格闘したため、疲れきってしまった。今日一日だけで50cmくらいは積もっただろうか。

いつもは、乾燥した粉雪なので、エクササイズがわりに楽々と雪かきができるのだが、今日の雪はかなりの水分を含んでいるようで、重いったらないのだ。おまけに滑りやすい。

なので、今朝も学校に行く前にドライブウェイを雪かきしていたら、かなり時間がかかってしまい、授業が始まる時間をとっくに過ぎてしまった。でも、休むわけにはいかないので、遅刻は覚悟で雪が積もって運転しにくい道をゆっくりと走って学校に行った。なんとか、学校の駐車場に到着してみると、いつも混み合っているため駐車スペースを見つけるのが困難な駐車場には、ごく数台の車しかなかった。

「え~?学校お休みだったの?」と思ったが、一応、車から降りて、入り口のドアまで行ってみると、やはり、ドアは閉まっていて、開かなかった。

後でわかったことだが、今日は地域の高校や大学はこの雪嵐で閉鎖したようだ。



朝の時点で、20cmほど積もっていたが、夜までには、上の写真の定規も雪の中に埋まってしまった。50cm以上の積雪があり、ここ数年でもっとも大きな雪嵐だとか。とにかく、道がすべり、多くの事故があった。さすがのカナダ人もびっくりの雪嵐だ。

Thursday, February 7, 2013

福島第一原発事故の責任の所在を追及する署名にご協力を

福島第一原発事故は人災と言われているにもかかわらず、事故から2年目を迎えようとしているにもかかわらず、いまだにその責任の所在が追及されることなく、限りなく不透明で真っ黒なまま放置されている。

加害者である国、東京電力、原発を安全と宣伝してきた学者、真実を隠匿する医師、地震大国に異常な数の原発を導入した自民党の刑事責任を問い、二度と同じ間違いを起こさないようにしなければならない。

福島第一原発事故の責任の所在をはっきりさせるためにも、署名をお願いします。下のリンクをクリックして、名前、住所、メールアドレスを記入するだけで済みます。もちろん、ご意見のある方は、ぜひ、コメント欄にご記入いただければ、福島原発告訴団にとって、励みになると思います。

 <福島原発事故に関し、厳正な捜査・起訴を求める署名>

福島地方検察庁 検事正殿 東京地方検察庁 検事正殿 2011年3月11日の東日本大震災に伴い発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故は、
かつてなく大きな被害をもたらし、1年10ヶ月以上経った今なお16万人が故郷を思いながら
帰ることができないでいます。また、障がい者などの災害弱者の中には、原発事故に伴う避難区域の
設定によって過酷な避難を余儀なくされ、亡くなった人たちもいます。これほどの巨大な人災でありながら、
福島原発の事故では政府も自治体も東京電力も誰一人刑事責任を追及されていません。
他の事故や災害と比べ、あまりに不公平であり理不尽です。

福島原発告訴団は、こうした現状に危機感を抱き、加害者である国や東京電力、
原発を安全と宣伝してきた学者の刑事責任を問うため、2012年3月に発足しました。
2012年6月に福島県内の被害者・避難者による第一次告訴を行い、11月には
全国の被害者を集めた第二次告訴を行いました。この告訴・告発を検察が
どのように取り扱うのかに世界が注目しています。

巨大な事故を引き起こした政府や企業が何の責任も問われなければ、法治国家としての土台は崩れ去り、
日本社会の信頼は損なわれることになるからです。私たちはこの国の主権者として、国の捜査権限が
公権力と癒着した企業犯罪を裁くために正しく行使されることを求め、社会正義と人々のいのちが
最優先の価値とされる日本社会を構築することを目指すものです。よって、下記の通り要請します。                          記  告訴・告発を真摯に受け止め被告訴人に対し強制捜査を含む厳正な捜査・起訴を行うこと。  取り扱い団体:福島原発告訴団          〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1          電話080-5739-7279  第一次締め切り:2013年2月15日  第二次締め切り:2013年3月5日  本署名は上記の要請を行うためのものであり、個人情報をこの目的以外に使用することは  ありません。年齢、国籍、居住国の制限はありませんが二重の署名には注意してください。
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