大津市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題を受け、滋賀県警は１３年度、いじめや非行への対応で学校現場との連携を強化するため、県警本部少年課に２０人態勢の「少年健全育成室」を設置する方針を固めた。警察本部が学校での問題に対応する専門部署を設けるのは、全国でも珍しいという。

　幅広い少年事件への対応に追われる県警少年課に学校専門の窓口を置くことで、素早く対応するのが狙い。室長に警視を置き、計７人程度の専従警察官が各地域を担当。主に中学校を対象に、日ごろから学校訪問などを通じて校長や生徒指導担当教諭と情報共有を図り、犯罪行為に該当するような暴行を伴ういじめなどに対応し、助言する。

　これまで少年課に設置し、犯罪被害生徒や加害生徒のケア・更生指導を担わせてきた「少年サポートセンター」は同室に移し、少年らの更生支援で連携を強化する。【村山豪】