政府 除染前の住宅の修理費補助へ

3月9日 10時46分

原発事故のあと立ち入りや宿泊が制限されている避難区域で、地震の揺れや老朽化によって屋根や壁の一部が壊れ、十分な除染ができない住宅が相次いでいることから、政府は除染前に壊れている部分を修理する費用について補助することを決めました。

原発事故を受けて、立ち入りや宿泊が制限されている避難区域に指定された福島県内の１１市町村では、国が直接、除染を行っていますが、この区域内の住宅の一部では地震の揺れや老朽化によって屋根や壁が壊れていて、除染作業を行うと、さらに家が傷んだり、作業員の安全を確保したりするのが難しくなり、十分な除染ができないケースが相次いでいます。
住民からは住宅の状況によって除染しない部分が出てくるのは不公平だという声が上がっているため、政府は除染前に屋根や壁を取り壊したり修理したりする費用を補助することを決めました。
具体的には、住民が修理などを業者などに依頼し、実際にかかった費用を政府と東京電力が補助する方向で検討しています。
環境省は「地元からの強い要望を受け、帰還を早く進めるためにも補助が必要だと考えた。住民の意向を聞きながら除染のスピードアップを図りたい」としています。