政府と北海道電力が要請していた2010年度比７％以上の冬の節電期間が８日で終了する。節電実績は目標の７％に届かない見通しだが、これまでのところ大型発電所の同時トラブルはなく、何とか電力不足には陥っていない。企業には安堵感が広がるが、依然として泊原子力発電所の再稼働の見通しは不透明。今後、再び節電を求められる可能性はぬぐえない。

　北電の公表データによると、２月15日時点での今冬の節電実績は同4.4％。その後も状況は大きく変わっておらず、目標の７％には届かない見通し。例年になかった大雪や寒波に見舞われ、融雪や暖房需要が増えた。

　懸念された供給面では、出力60万キロワット以上の苫東厚真火発２、４号機の同時トラブルは発生していない。ただ中型の発電所では故障が続発。火発３基でトラブルが起きた昨年12月30日の供給力は518万キロワットと今冬で最も落ち込んだ。

　数値目標のある節電期間が終わり、節電に取り組む企業にも安堵感が広がる。

　コープさっぽろ（札幌市）は今冬、２年前に比べ8.2％の節電を達成した。冷蔵ケースに発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を導入し、冷蔵庫の設定温度を上げた。担当者は「原発に頼らないように、今後も継続して節電に取り組みたい」という。

　自主的な節電に取り組んだ北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は一昨年度の同月のピークと比べ、昨年12月は３％、１月は14％減らした。１月は悪天候で運休した電車が多く、電力の使用を大きく抑える思わぬ結果になった。担当者は「需給が逼迫する事態にならず安心した」と話す。

　苦戦した企業もある。サッポロドラッグストアーは目標とした５％の節電が達成できない見通し。道内のドラッグストア約100店で間引き照明や暖房の温度調整で節電をしているが、寒波や大雪が響き地方店で暖房使用が増えた。「既にかなりの部分で節電が進み、これ以上の取り組みが難しくなりつつある」（担当者）

　７％以上の目標期間は終わるが、泊原発の再稼働の見通しは依然としてたたず、今後も節電を求められる可能性は残る。今夏、出力7800キロワットのコージェネレーション（熱電併給）設備１基を稼働させるトヨタ自動車北海道（苫小牧市）などさらなる対策に乗り出した企業もあり、しばらくは電力需給の問題に悩まされそうだ。