30年以内に発生する可能性が高いとされる首都直下地震について、約９割の人が「不安を感じる」と考えていることが９日、警視庁の調査で分かった。東日本大震災以降、大地震への関心や危機感が高まっているためとみられる。

　調査は有識者らでつくる警視庁警備心理学研究会が昨年９～10月、都民４千人を対象に実施。1483人から回答を得た。

　直下地震の発生について聞いたところ、50.9％が「非常に不安」、39.6％が「やや不安」と回答。直下地震が30年以内に「発生する」と答えた人も71.9％に上り、「思わない」（3.7％）を大幅に上回った。

　居住地域での不安要素について（複数回答）は45.1％が「高齢者が多い」を挙げた。木造住宅密集地域などを中心に「火災の広範囲な延焼」「道幅が狭い」と回答した人も３割を超えた。

　一方、直下地震発生により津波が来ると予想する人はわずか27％。震災対策として「普段から避難場所を確認している」と答えた人は44％、「普段から近所で防災を話題にしている」も13％にとどまるなど、防災意識の低さも目立った。

　安否確認の手段としては「電話」（36％）、「メール」（29％）が好まれ、ツイッターなどのＳＮＳ（交流サイト）はわずか２％。同研究会は「今後、ＳＮＳを活用した情報発信を強化する必要がある」と指摘している。