ＴＰＰ条件　政権移行直後に把握　

　安倍晋三首相は八日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に関して日本政府が把握していた情報について、昨年末の政権移行直後に関係省庁から報告を受けたことを明らかにした。その中にはカナダ、メキシコ両国がすでに交渉を始めていた米国など九カ国から不利な条件の受け入れを求められていた問題も含まれていた。　＝関連＜２＞面

　首相は「私からＴＰＰについて、事前の交渉の状況について説明してもらいたいと指示して説明を受けた。就任からそんなに時間がたっていなかった」と述べた。報告は関係省庁から聞き、野田佳彦前首相や政府高官からは直接受けなかったという。

　野田前政権当時の日本政府は、後から交渉に参加した国はすでに合意した条文は受け入れ、再協議も要求できないなど不利な条件が課せられたとの情報を得ていた。安倍首相は近く、ＴＰＰ交渉参加表明をする方針だが、引き継いだ情報をこれまで公表していなかったことになる。また岸田文雄外相は予算委で、交渉に後から参加を希望する国には（１）包括的で高いレベルの貿易自由化を約束する（２）交渉進展を遅らせない−との要求があることを明らかにした。

（東京新聞）