昨年、シャープは数千億円の赤字を出し、身売りにまで追い詰められた。対して、サムソンは過去最高の２兆４千億円もの営業利益を達成した。対照的な両者の姿は、今日、日韓の家電メーカーの力関係を象徴しているかのように例えられることもある。

私はたまたまシャープ創業の地に住んでいることもあり、創業者の早川徳次にはとくに魅了されている。彼こそは立志伝中の人物である。大変な苦難を背負いながらも、会社を興して、世界レベルで独創的な製品を次々と世に送り出していった物凄い人だ。日本が世界に冠たるハイテク国家になることができたのは、彼のような人物がいたからだ。だから私は彼のミームを受け継ぐシャープという会社が好きだし、復活を応援している。

シャープが凋落した原因については、経営陣の判断ミスとする声が多く、これまで散々書き立てられてきた。会社規模からすれば賭けに等しいような凄まじい投資を亀山工場と堺工場に対して敢行したが、市場の動向を読み切れずにその賭けに負けてしまった――こんな見方が強い。だが、「将来は液晶テレビの時代になる」と考え、真っ先にブラウン管テレビを捨てたように、大局は決して見誤っていなかった。事実、シャープが予想した通りの時代が訪れた。ただ、それを制したのが自社ではなく他社だったというのが、同社の誤算だ。しかも、それはソニーやパナソニックではなく、韓国企業だった。今や世界市場の４割を韓国勢が占め、その勢いは未だ留まるところを知らない。

実は、シャープの敗因はもっと深いところに根があるのではないか。７ヶ月も前の記事だが、それを示唆する内容が『週刊東洋経済』（2012.7.28）に掲載されている。元シャープ副社長の佐々木正氏の回顧だ。以下に引用させていただく（＊簡略・下線強調は筆者。元記事は同誌のサイトからも見ることができる）。

　シャープと韓国サムスンとの関係は長きにわたります。サムスンは商社から始まって、電器産業に進出したが、半導体の開発で行き詰った。それで、李健熙さん（現会長）がわざわざ訪ねてこられた。１９７０年ごろのことです。
　当時、日韓定期閣僚会議が始まり、両国間で提携の機運が高まっていました。ところが、日本電気の小林（宏治・元会長）は、「韓国は技術を盗んでいく」と警戒感をあらわにしていた。困った李さんが、「何とか小林さんを納得させてほしい」と。（中略）
　それ以降、李さんが頼りにしてこられるんです。半導体の開発にしても、「佐々木さん、辞めてこっちへ来ませんか。韓国籍にならんか」とまで言う（笑）。じゃあ、僕がシャープを説得するから、頭を下げて技術を教えてくださいと言ってくれ、と。（中略）
　そうなると欲が出る。「今度は液晶を教えてくれ」と言ってきた。僕は断った。「依頼心はサムスンを殺す」と。李さんは納得してくれたが、その部下になると、そうはいかない。盗んででもやるんだ。（中略）
　そのときも、私個人は、「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい」と思っていた。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね。ところが、李さんがトップを離れた時期に、サムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こしたんです。あれはサムスンが情けなかった。
　李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました。（後略）

実は、この話はよく知られている。ただ、佐々木氏本人の肉声という点に価値がある。改めて読み返してみると、私には何もかも理解できない。「半導体」と「液晶」といえば、日本企業が莫大な資金を投じ、技術者たちが開発に心血を注いだ、当時世界最先端の技術だった。むろん、実際に与えたのは、やや“お下がり”のものだったのだろうが、それでも「感謝してくれればいい」などという善意から、お家芸を外国企業に譲り渡す。その行為に対して、恩恵を受けた側の韓国人が“特許侵害”で日本側を訴える。こういった逸話を経済誌が「長老の智慧」などと、まるで美談であるかのように紹介する…。

あまりにアブノーマルで、ともて私はついていくことができない。ただ、問題の根っこは見えてくる。液晶技術のパイオニアであり、真っ先に液晶テレビを開発し、そして将来の行く末までもを正しく見通した企業が、なぜか「負け組」に転落するという、本来ならありえないことが起こった背景には、企業としてありえない“施し”を他社にしてしまったからではないか。歴史に「もし」はないが、韓国とさえ関わらなければ、今ごろシャープは世界的な大企業になっていた気がしてならないのは、私だけだろうか。

たしかに、佐々木氏といえば業界の第一級の功労者だ。それでも、すべてが氏の功績なのだろうか。貴重な知的財産の数々は、大勢の社員や技術者たちの血と汗の結晶であり、日本の何万、何十万という労働者の食い扶持のはずだ。それを「克日」を国是とする人々に譲り渡し、わざわざ敵を育てる――それは会社としての判断だろうが、佐々木氏が主導的役割を果たしたことも事実だ。だいたい、当の韓国人は感謝しているのだろうか。私には、今や彼らがすべてを己の努力と業績の賜物と考え、「日本の家電は束になってもサムスン一社に敵わない」などと優越感をあらわにして、日本を腐しているようにしか見えない。

もちろん、日本側にも落ち度はあろう――という展開は、今回に限っては見送りたい。こういう相対化は今まで散々やってきた。仮に批判されるべき点があるとしたら、オレオレ詐欺に引っかかる老人と同質の、人を疑うことを知らないナイーブさではないか。

それよりも今は、こういう歪な関係がシャープとサムスンだけに限らない点をこそ問題視すべきだ。およそ、日韓の、市民レベルから国家間に至るまで、同様の傾向が（数えようによっては一世紀も）続いている。こういう状況は韓国人自身にとっても決してためにならない。日本人の中には韓国に対する批判を一切しない奇妙な思想的集団がいるが、それこそ相手を対等な人間とは見なしていない証拠であり、又その意味において逆に一線を越えた非難を展開する者と同類であって、本当の友人なら相手の間違いは間違いだと指摘するのが務めではないだろうか。また、嫌なことをされたら、はっきり「嫌だ」と拒否しなければならない。われわれは対等な関係であって主従関係ではない。清算すべきは“過去”というよりは、過去から現在まで続く両者の“歪んだ関係”ではないか。

今年こそは日韓の「関係正常化元年」にしたいと切に願う次第である。

（フリーランスライター山田高明）
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