日産 春闘で一時金満額回答へ

3月7日 4時41分

「日産自動車」は、ことしの春闘で一時金、いわゆるボーナスについて、このところの円安傾向で輸出の採算が改善していることなどを踏まえ、労働組合の要求どおり満額回答する方針を固めました。

ことしの春闘で、日産自動車の労働組合は、一時金、いわゆるボーナスについて、去年の実績の５．３か月を上回る５．５か月分を経営側に要求していました。
関係者によりますと、これについて経営側は要求どおり５．５か月分を支給する方針を固め、労働組合に近く伝えることにしています。日産が一時金の要求に満額回答するのは２年ぶりで、この結果、従業員の年収は、今年度に比べて、平均で２．３％増える見通しです。日産の今年度の業績は、ヨーロッパや中国での販売不振などで当初の計画より伸び悩んでいます。
こうしたなかで、一時金で満額回答の方針を固めたのは、このところ円安傾向が進み、輸出の採算が改善していることに加え、デフレからの脱却に向けて賃金の改善を図ろうという動きなどを踏まえたものとみられます。
自動車メーカーでは、北米などで販売が好調な「ホンダ」や「富士重工業」も一時金についてほぼ労働組合の要求どおりの水準で決着する見通しで、今後こうした動きが広がるかが注目されます。