国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算

 （単位:億円）

年度 （平成）	要償還額	借換債 収入	定率・差減 額繰入等	他会計 から繰戻	運用益等	財源計 〜	年度末 基金残高		年度末 公債残高	利払費
25	1,280,900	1,085,100	122,500	900	400	1,208,900	30,000		7,321,500	100,600
26	1,294,700	1,175,600	123,900	1,000	400	1,300,900	36,300		7,646,200	107,800
27	1,325,000	1,200,300	129,400	1,000	400	1,331,100	42,400		7,986,500	125,100
28	1,370,600	1,240,400	134,600	1,000	400	1,376,500	48,300		8,304,100	145,100
29	1,383,600	1,239,400	140,200	1,000	400	1,381,000	45,700		8,617,800	162,800
30	1,378,100	1,235,600	141,500	900	400	1,378,400	46,000		8,931,900	178,500
31	1,414,100	1,276,100	146,500	800	400	1,423,800	55,700		9,250,300	196,000
32	1,472,700	1,317,400	151,400	800	400	1,470,000	53,000		9,551,100	205,800
33	1,493,600	1,337,000	156,500	700	400	1,494,500	53,900		9,850,300	224,500
34	1,507,400	1,349,800	161,300	600	400	1,512,000	58,600		10,148,600	240,800

（計算の前提）

• １．「平成25年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の[試算Ａ-１]を前提とする。「差額」は全て公債金で賄われると仮定して推計。平成29年度以降、新規公債発行額は25年度の「差額」（ただし年金特例公債を除いた42.9兆円）と同額と仮置きし、金利は28年度と同水準と仮置き。

• ２．計算の対象は、定率繰入及び発行差減額繰入対象公債等としている。復興債は計算の対象外とする。

• ３．平成25年度においては、従来、国債整理基金残高により備えてきたオペレーショナル・リスク（大規模災害やシステム障害等により借換債発行ができない事態）に対して、日本銀行からの一時借入による対応が可能となったことから、基金残高を当該一時借入の対象外である国債入札の偶発的な未達に備えた水準まで圧縮することとし、圧縮分を国債償還に充てることにより、借換債の発行がその分抑制されることを反映。（基金残高見込み 平成24年度末10.2兆円→平成25年度末3兆円）

• ４．「借換債収入」には、特別会計に関する法律の規定により前年度に発行することが認められる借換債の収入金を含む。

• ５．「定率・差減額繰入等」には、減税特例債に係る公債償還財源の一般会計からの繰入等を含む。

• ６．「他会計から繰戻」は、「日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法」及び「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の規定による他会計からの償還金である。

• ７．「利払費」には、公債利子等のほか、国債事務取扱費等を含む。

• ８．試算を行うに当たり、剰余金の発生は見込んでいない。

• ９．四捨五入のため、計において一致しない場合がある。

• 10．計算の前提の変化により、上記の各計数は異動するものである。