介護サービス情報の公表制度のページ

　平成１８年４月から、「介護サービス情報の公表」制度がスタートしました。

　この制度は、介護保険制度の基本理念である「利用者本位」「高齢者の自立支援」「利用者による選択（自己決定）」を現実のサービス利用において保障するための新しい仕組みです。「利用者による介護サービス事業所の選択」を支援することを目的として、県内の事業所の比較検討が可能となるよう、介護サービスの種類ごとに共通の項目の情報が定期的に公表されます。

　制度を実現するため、介護サービス事業者及び介護サービスを新たに提供しようとする事業者には、提供する介護サービスに係る介護サービス情報を、知事の指定する指定情報公表センターに報告する法的義務が発生しております。

　報告された介護サービス情報は、調査が必要なものについては知事の指定する指定調査機関の調査を得て、指定情報公表センターが公表することになっております。

　対象となるサービスは毎年段階的に追加されており、平成２１年度より制度の対象とされた３７サービスについてすべて施行されます。

介護サービス情報公表制度の概要について
　介護サービス情報公表の事務の概要、指定調査機関・指定情報公表センターの一覧、手数料一覧については「介護サービス情報公表制度の概要について」を参照してください。（指定情報公表センター（財団法人秋田県長寿社会振興財団）のホームページにも掲載されております。）

　また、政府広報オンラインにて、 介護サービス情報の公表制度が紹介されておりますので、下記のリンクよりご覧ください。

基本情報・調査情報について
  情報の報告や調査に関することにつきましては、指定情報公表センター（財団法人　秋田県長寿社会振興財団）にお問い合わせください。
  指定情報公表センター（財団法人　秋田県長寿社会振興財団）のホームページアドレスはhttp://www.akita-longlife.net/evaluation/です。