安倍晋三首相は７日の衆院予算委員会で、１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効し日本が独立を回復したことを記念し、今年４月２８日に政府主催の式典開催を検討していることを表明した。だが、講和条約発効で日本から切り離された沖縄では、この日は「屈辱の日」とも呼ばれる。２月に沖縄県を訪問した安倍首相は沖縄との信頼関係再構築を強調したが、沖縄では不信感が募る一方だ。

　サンフランシスコ講和条約の発効で、日本は第二次世界大戦の連合国管理から独立を回復した。自民党は昨年の衆院選政策集で「４月２８日を『主権回復の日』として祝う式典」を政府主催で開くことを公約。首相は予算委で「主権回復記念日」を祝日に定める活動をしている自民党の野田毅衆院議員（熊本２区）の質問に答えた。

　だが、講和条約発効で沖縄と奄美は本土から切り離され、米国統治が合法化された。奄美が日本に復帰したのは５３年１２月２５日、沖縄は７２年５月１５日だった。

　「４・２８」を巡る沖縄県民の心情を、比屋根照夫・琉球大名誉教授（政治思想史）は「沖縄戦で多大な犠牲を強いられた上に、沖縄はこの日に切り捨てられた。沖縄の戦後の苦難の歴史の原点とも言える日。祝う気持ちになれるはずがない」と説明。その上で「もし式典を開くのならば『屈辱の日』と呼ばれる沖縄の歴史も同時に伝えるべきだ。祝うだけの式典では、沖縄との信頼関係は根底から崩れる」と話した。

　その日、東京都立高校１年だった沖縄大の新崎盛暉（もりてる）名誉教授（沖縄現代史）は、校長が生徒を前に「今日で日本がめでたく独立しました。みんなで万歳三唱しましょう」と呼びかけたことを覚えている。周囲は万歳したが、新崎さんはしなかった。

　両親が沖縄出身で自身は東京生まれ。「沖縄を米軍のもとに放り出す屈辱的な条約で独立する日本政府に怒りを感じた」と振り返り、式典開催について「信頼関係の構築はまさに口先だけで、沖縄の歴史を理解しようともしない政府の姿勢が明らかになった。あきれてものが言えない」と話した。

　米空軍嘉手納基地の（同県嘉手納町など）騒音被害を訴える嘉手納爆音訴訟３次訴訟団は、あえて２年前の４月２８日に提訴した。平良真知事務局長（６２）は「その日に沖縄の米軍基地の固定化が決まり、被害が今も続く。沖縄での『４・２８』の位置付けは本土の意識の対極にある」と憤りを隠さなかった。