- 日銀法の改正などを行い、政府と日銀の政策協定を結ぶことで世界標準である物価目標政策を実施し、デフレ解消と円高是正によりもう一度、経済成長し、所得が増加する日本を取り戻す。
- 自然再生エネルギー産業、IPS細胞に代表されるバイオ産業、製薬・医療機器産業・情報通信産業・上下水道、電力、鉄道などインフラ産業の輸出の推進など成長産業を育成。円高是正、デフレ解消の上、高付加価値の製造業を再建する。
- 雇用のミスマッチをを解消・キャリアアップの支援等、若年者の雇用の安定のための政策を推進。
- 例外なき関税撤廃を目指すTPPは、日本の農業や公的医療保険制度を破壊する恐れがあるため、多方面の国益を勘案することが重要。
- 地産地消、6次産業化の推進、自給率引き上げとともに、高付加価値の農魚産品の輸出など攻めの戦略を実行。
- 公共建築物木材利用法に則り国産材利用率の増加を実施。多用途への利用の促進で、林業の振興を行い、山林の整備を推進。
- 農作物に大きな被害を生じる獣害対策の強化。
- 保険料の増加に抑制をかけ、安心してサービスを受けられる保険制度を再構築。
- 24時間型の訪問介護や在宅療養支援病院・診療所、訪問看護ステーションなどの整備をすすめ、地域包括ケアシステムを確立。
- 子育て3法を推進し、パート労働者でも保育園に子供を安心して預けられる、短時間保育や待機児童の解消、幼児教育の充実などで、子供にやさしい地域づくり。
- 育児と仕事のワークライフバランスを整備。
- 生活保護制度の抜本的見直し。
- 年金の支給開始時期と受給金額の選択ができる、メニュー制の年金制度を検討。
- 震災復興に最大限迅速に取り組む。
- 全国の防災・減災のための社会資本整備を実行。
- 平和外交を前提とし、弱体化しつつある日米同盟を再強化し、国土の防衛を安定。