自民党は７日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する提言を13日のＴＰＰ対策委員会（西川公也委員長）総会で取りまとめる方針を固めた。関税撤廃の例外確保や、国民皆保険制度の堅持の必要性を指摘しつつ、交渉入り判断を「政府の専権事項」と容認する見通しだ。安倍晋三首相は、提言を受け取った後の14か15日に記者会見を開いて交渉参加を正式表明する方向で調整している。

　西川氏らは12日の対策委役員会で提言案を作成し、13日の総会で了承を得る段取りを描く。ただ、急ピッチの提言作成に異論が出て、総会が紛糾する可能性もある。

　首相は７日夜に西川氏や衛藤征士郎外交・経済連携本部長らＴＰＰに関係する党幹部と東京都内で会談した。西川氏らは党の意見集約日程を伝えるとみられる。

　ＴＰＰ対策委員会は７日午後、関係団体や地方議会との調整に当たる主幹会議を開き、日本自動車工業会や日本医師会などから意見聴取した。

　これとは別に、ＴＰＰの交渉方式や金融サービス、医療と食の安全などについて五つの作業部会を順次始動。米国など11カ国のＴＰＰ交渉で協議されている21分野に関する検討会も８日に開く。