８月に腸管出血性大腸菌Ｏ157の集団食中毒を発生させた岩井食品（札幌市）が10日、民事再生法の適用を申請した。８人の死者を出した今回の事件は道内でも改めて漬物関係の衛生管理を見直す機会となり、官民を挙げて再発防止の取り組みが進む。
今回の集団食中毒は同社が製造した白菜の浅漬けが原因。道内の漬物業界では再度、衛生管理を各企業で徹底するため、61社が参加し北海道漬物類組合を先月設立。共同で衛生管理セミナーや従業員研修などに取り組む。
厚生労働省は漬物製造の衛生規範の見直しに着手。これまで明確に定めていなかった野菜の消毒方法などを詳細に定め、近く全国の自治体に通知する見通しだ。道庁と札幌市も食中毒関連の情報を共有するため、常設の共同会議を作った。
集団食中毒、O157
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