ラジオのデジタル化に向けた日本民間放送連盟（民放連）のラジオ委員会の議論が大詰めを迎えている。１４日に意見をとりまとめ、総務省に制度設計を申請する方針だ。とはいえ、設備投資の負担増から反対する局や、アナログのままＦＭへの移行を検討するＡＭ局も現れるなど、業界が一つにまとまるのは困難な様相を見せている。【土屋渓】

　総務省がラジオのデジタル化方針を決定したのは、テレビと同じ１９９８年。紆余（うよ）曲折を経て、テレビの地上波デジタルへの完全移行で空いた「Ｖ−Ｌｏｗ（ブイロー）」と呼ばれる電波帯域を活用することになり、２００８年には画像や文字情報を加えたマルチメディア放送を目指す方針が示された。

　それでも、民放の足並みはそろわない。ラジオ委員会が昨年１１月、全国９９の加盟社を対象にＶ−Ｌｏｗ参入意向調査を実施したところ、参入は６５％にとどまり、不参入１０％、未定２５％と分かれた。

　参入派は、当初からマルチメディア放送開始に向けて実験放送などを行っているＴＯＫＹＯ　ＦＭとその系列局が大半を占める。在京ＡＭも一応は参入と回答している局が多いが、ＴＢＳラジオ＆コミュニケーションズの入江清彦社長は「ＮＨＫの参加など前提条件が整わないと参入とはならない」と話す。

　最大のネックは費用だ。ＮＨＫと民放で設備投資に総額１２００億円かかると試算される。ＮＨＫは全国での放送が条件となるため、民放がまとまらない限り、参加は難しいという立場だ。ラジオの広告費はこの１０年間で半減し、公的資金も見込めない。現在のカーステレオやカーナビでは受信できない点も問題視されている。意向調査の数字以上に「Ｖ−Ｌｏｗは無理」という空気が業界内に広がりつつある。

　一方、ビル陰や室内の難聴問題は深刻だ。ＡＭの送信所は低地にあるが、例えば関東ならアナログのままＦＭに移行して東京タワーから送信すれば音質は改善し、送信所の更新にかかるコストも削減できる。在京局などはＶ−Ｌｏｗではなく、現行のＦＭ帯域の隙間（すきま）が利用できる見込みで、そうなればリスナーは端末を買い替える必要はない。ニッポン放送幹部は「ＦＭは選択肢の一つ。民放のとりまとめにＦＭ化が加わるかどうかが大事」と語る。