連合会長 解雇の金銭解決には断固反対

3月7日 23時1分

政府の産業競争力会議で有識者議員が求めている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなどの法整備について、連合の古賀会長は記者会見で、違法な解雇につながるとして、断固反対する考えを示しました。

政府の産業競争力会議の「雇用制度改革」の分科会では、有識者議員から、労働力の移動が円滑に進むよう、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにするなど、解雇のルールを明確にするための法整備を求める意見が出されています。
これについて、連合の古賀会長は記者会見で、「解雇の金銭解決は、金さえ払えば違法な解雇もできるという風潮を醸成するものだ。断固反対の姿勢を貫いていく」と述べました。
そのうえで、古賀会長は「この種の課題は、これまでも議論してきた。一部の政府の機関で取り扱うのではなく、学識経験者と労働組合、経営者側の代表による労働政策審議会で議論すべき話だ」と述べました。