オスプレイ飛行差し止めも併合審理
（山口県）

アメリカ軍岩国基地の騒音被害に対して基地周辺の住民らが損害賠償を求めている裁判、いわゆる岩国爆音訴訟で原告の一部がオスプレイの飛行差し止めなどを国に求めていた訴訟があわせて審理されることになり７日、併合後初めての口頭弁論が開かれた。この裁判は基地周辺に住む住民ら６５４人が２００９年に空母艦載機の移転差し止めや騒音被害に対する損害賠償を国に求めたもの。一方、原告のうち２８人がオスプレイの飛行やエンジンテストの差し止めを求め提訴していた。原告団は去年８月、オスプレイの飛行差し止めを求めて追加で申し立てたが山口地裁岩国支部がこの申し立てを受けなかったため１１月に別の訴訟として提訴していた。しかしその後も弁護団が併せて審理するよう申し立てを行っていたところ６日認められたため口頭弁論から併合して審理が行われることになった。岩国爆音訴訟弁護団の吉川五男弁護団長は「（２つの訴訟は）事実関係は基本的に同じ一つの手続きで一緒にやってしまった方が証拠関係も共通にできる。岩国基地の諸問題について判断して解決するには適切」と話している。口頭弁論では原告側がオスプレイ飛行差し止めに関して「重大事故が発生し安全性が確認されていない」と訴えの理由を述べた。これに対し国側は訴えの棄却を求めた。〆