政府は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加表明に向けて、環境整備を急いでいる。
　安倍首相は７日夜、自民党の衛藤征士郎外交・経済連携推進本部長、小里泰弘農林部会長らＴＰＰ参加に慎重な議員と会食した。首相は１３〜１５日に交渉参加を表明する方向で調整しており、その前に、慎重派の意見に耳を傾けることで、交渉参加への反発を和らげる狙いがある。政府筋は「参加表明に向けた地ならしの一環だ」と語った。
　自民党執行部は４日に、各都道府県連に「党の方針と齟齬(そご)を来すことのないように」との通達を出した。
　経済産業省などは、来日中の米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカトラー代表補らと連日、日本の交渉参加に向けた事前協議を進めている。自動車の関税をめぐっては、米国が輸入車にかけている関税（乗用車２・５％、トラック２５％）を段階的に撤廃していくことや、簡素な手続きで日本に輸入される外国車の台数の上限を引き上げることなどで既に大筋合意した。「保険分野など米国の要求がまだ不明確な部分も残っている」（通商筋）とされるが、協議は最終段階だ。