首相ＴＰＰ交渉参加に意欲
3月7日 19時9分

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衆議院予算委員会は、７日から新年度・平成２５年度予算案に関する基本的質疑が始まり、安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「日米でしっかりとタッグを組んで、自由貿易のルール作りを行っていく意義はある」と述べ、交渉参加に意欲を示しました。

消費税の複数税率

この中で公明党の斉藤幹事長代行は、自民・公明両党が、消費税率が１０％に引き上げられるときに、複数税率の導入を目指すとした税制改正大綱をまとめたことに関連し、「消費税には、所得の低い人ほど負担感が重くなる逆進性があり、低所得者に対する施策を講じなければならない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「消費税率を引き上げる際には、逆進性に配慮する必要がある。複数税率は、中小企業の事務負担や、対象品目をどうするかという課題があるが、政府としては、与党の議論や関係者の意見を聞きながら検討していく。課題に向かって進んでいくということは間違いない」と述べ、政府として複数税率の導入に努力する考えを示しました。

ＴＰＰの交渉参加

また安倍総理大臣は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定について、「ＴＰＰの中での日本の経済規模は、アメリカに次いで２番目だ。日本が入っていくことで、日米でＴＰＰを引っ張っていくことにもつながる。日米でしっかりとタッグを組んで、自由貿易のルール作りを行っていく意義、メリットはある」と述べ、交渉参加に意欲を示しました。

新年度予算案

民主党の海江田代表は、新年度・平成２５年度予算案について、「今年度の補正予算とあわせて１５か月予算と標ぼうしているが、公共事業費が教育関係費を上回っているなど、先祖返りではないか」と述べ、公共事業偏重だと批判しました。
これに対し、安倍総理大臣は「公共事業費が増えているのは、防災や減災対策といった国民の安全と安心を守る予算をつけたからだ。個々の予算が、どれくらいの効果をあらわし、結果を出していくかを、しっかり見ていくことが大切で、そこまで見てもらえれば、いい予算を組んだと思ってもらえると確信している」と反論しました。

経済政策

また安倍総理大臣は、みずからが掲げる経済政策に関連して、「日本経済には、長い間続いてきたデフレと同時に、いきすぎた円高という問題もあった。まさに今、変わりつつあり、１つは金融政策の結果だ。日銀に２％という物価安定目標をもってもらったことは大切なことだ」と述べました。

衆議院選挙制度見直し

さらに安倍総理大臣は、自民党の石破幹事長が、衆議院の選挙制度の見直しに向けて、今月中旬までに党の案をまとめたいという考えを示したことについて、「私が約束したわけではなく、石破幹事長が努力していくことを約束したものだ。私は野田前総理大臣と今の国会で成案を得るように努力することを約束したので、それを受けて石破幹事長に取りまとめを指示している」と述べました。

中国船の領海侵犯

一方、安倍総理大臣は、沖縄県の尖閣諸島の周辺で、中国当局の船が領海侵犯を繰り返していることに関連して、「前の政権では、過度にあつれきをおそれるあまり、領土・領海・領空を犯す行為に対して、当然行うべき警戒・警備の手法に極度の縛りがかけられていた。相手方に誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招く結果になると判断したので、安倍内閣が発足した直後から、前の政権の方針を根本から見直し、冷静かつ毅然とした対応を行う方針を示した」と述べ、民主党政権との対応の違いを強調しました。

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