漁協支店 原発補償金受け取り決定

3月1日 6時28分

山口県上関町の原子力発電所の建設計画に反対し、中国電力が支払う漁業補償の受け取りを唯一拒否していた山口県漁協の支店が、２８日夜、補償金の受け取りを決めたことがわかりました。

中国電力が建設を計画している上関原子力発電所を巡っては、埋め立て工事などによる漁業補償を受け入れた山口県漁協の７つの支店が、これまでに総額１１４億７０００万円を受け取っています。
しかし、建設予定地の対岸にある離島の祝島にある県漁協祝島支店は、計画に反対して漁業補償を拒否したため、県漁協が祝島支店の補償金およそ１０億８０００万円を預かっていました。
漁協関係者によりますと、先月２８日夜、支店の組合員が出席して行われた非公開の会合で、補償金の受け取りについて投票が行われた結果、賛成３１票、反対２１票で受け取りを決めたということです。
今回の決定について、組合員の１人は、「組合員の高齢化が進み、漁に出られない人が多い状況で、補償を受け取ることに賛成した人が多くなった」と話しています。
一方、原発建設の反対運動を続けている住民団体のメンバーは、「補償金を受け取ることは決まったが、祝島の住民が原発を受け入れたわけではなく、海を守っていくという意思は変わらない」と話しています。