東電 箱根町は賠償地域に認定せず

3月1日 20時18分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、神奈川県箱根町の旅館などで作る組合が、宿泊客の落ち込みは事故による風評被害が原因だったとして、賠償の対象地域に認定するよう求めていたことについて、東京電力は、事故との関係は認められず認定できないと組合に回答しました。

箱根町のおよそ１００軒の旅館やホテルで作る「箱根温泉旅館協同組合」は、おととしの宿泊客がおよそ３６万人減ったのは、原発事故による風評被害が原因だったなどとして、去年９月、箱根町を原発事故による賠償の対象地域に認定するよう東京電力に求めていました。
これに対して、東京電力神奈川補償相談センターの竹内信吾所長が、１日、箱根町を訪れ、組合側に、「国の審査会の指針に基づいて検討した結果、箱根町は、原発から離れているうえ放射線量も少ない」などとして、事故と観光客の減少との間に関係は認められず、賠償の対象地域には認定できないと回答しました。
竹内所長は「震災直後の観光客の減少は、全国的に起きた地震による影響とみられると説明させていただいた」と話しています。
一方、箱根温泉旅館協同組合の榎本孝弘・理事長は「非常に残念で、組合員に回答を周知したうえで、今後のことを検討したい」と話しています。