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新しい津波警報の運用を開始3月7日 18時36分
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東日本大震災を教訓にした、気象庁の新しい大津波警報や津波警報の運用が７日から始まりました。
気象庁は、おととし３月の巨大地震の際、最初に発表した津波の高さの予想が実際を大きく下回ったことなどを教訓に、大津波警報など、津波に関する情報の内容を大幅に見直しました。
７日は正午に、地震火山部長が警報などを発表するシステムを新しい警報のシステムに切り替えるよう担当者に指示し、運用を開始しました。
新しい警報では、予想される津波の高さの区分をこれまでの８段階から５段階に減らし、津波注意報は「１メートル」、津波警報は「３メートル」、大津波警報は「５メートル」か「１０メートル」、または「１０メートルを超える」と発表されます。
地震の規模がすぐに分からない巨大地震の場合は、直後に発表する警報では津波の高さを「巨大」や「高い」と表現します。
また、警報が出ている沿岸で津波の高さが一定の基準よりも低い場合は、「津波が小さい」と誤解を生むおそれがあるとして、津波の高さは発表せずに、到達した事実のみを発表することにしています。
気象庁は、今後、自治体とともに訓練を行うなどして、新しい警報の内容を広く知ってもらうことにしています。
岩手・釜石情報提供を工夫
震災で１０００人以上の死者・行方不明者が出た岩手県釜石市は、気象庁の新しい運用を受け、避難行動に結びつくような情報提供のしかたを工夫していく方針です。
内閣府の調査によりますと、釜石市では震災で大津波警報を見聞きした人のうち、全体の７５％が津波の高さを「３メートル」と思っていたとしています。
釜石市はこれを教訓に、おととし５月に津波警報や大津波警報などが出されたときには、津波の高さの数字を言わずに非常事態であることを呼びかけるよう独自の防災広報マニュアルを作り先駆けて運用を始めています。
また、津波が堤防を越えそうな状況のときは、「避難せよ」などの命令口調にしたり、いったん避難したら低い場所に戻らないように呼びかけたりするなど、マニュアルの改定を続けています。
釜石市防災危機管理課の菊池広昭主事は「実際の避難行動に結び付くような情報提供のしかたを工夫していきたい。市民には、市の情報に依存して待つのではなく、大きい地震のあとは、自分で判断して動くよう意識づけを進めていきたい」と話していました。
高知・須崎避難呼びかけの文章見直し
気象庁の新しい大津波警報や津波警報の運用が始まったことを受けて、高知県須崎市は南海トラフの巨大地震に備えて、防災行政無線を通じて住民に避難を呼びかける文章を見直す作業を進めています。
高知県須崎市は、過去繰り返し起きている南海地震や１９６０年のチリ沖地震などで津波の被害を受けてきました。
新しい大津波警報や津波警報の運用が始まったのに合わせて、須崎市の地震・防災課では、住民に避難を呼びかける文章を見直しています。
これまでは「高台に避難してください」という短いことばで避難を呼びかけてきましたが、気象庁の変更に合わせて、津波の危険が迫っていることを分かりやすく伝えるため、「巨大」や「高い」といったことばを呼びかけ文に盛り込むということです。
須崎市地震・防災課の梅原康司課長は「住民にすぐに避難行動をとってもらえるように呼びかけ文を見直し、揺れたら逃げるという意識を高めていきたい」と話していました。
須崎市は、消防とも協議しながら、ことし夏までには新しい呼びかけ文を完成させる予定です。
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