育児休暇を取得したことがある広島県の湯崎英彦知事や「子育て王国」を宣言する鳥取県の平井伸治知事たち10県の知事が４月、子育て支援策を情報交換するなどして子どもを育てやすい社会を目指す「子育て同盟」（仮称）を発足させる。

　４月に東京で発足式を開催。事務局を置く鳥取県で夏以降、子育てサミットを開き、不妊治療の支援や待機児童の解消策の情報を共有。国への政策提言や国民へのアピールも検討する。

　子育て同盟は昨年８月の湯崎、平井両知事の会談で持ち上がり、子育て支援に熱心な若手知事たちに参加を呼び掛けた。中国地方からは岡山県の伊原木隆太知事も参加。ほかに宮城、長野、三重、徳島、高知、佐賀、宮崎の７県知事が加わる。

　広島県は10年度から、男性従業員が育児休業を取った中小企業に奨励金を支給。10年に１・２％だった県内の男性の育休取得率は12年に４・１％と全国平均の２・63％を上回った。湯崎知事も第３子が誕生した10年秋、１日のうち数時間単位で公務を離れる「育児休暇」を取った。