警察庁は７日、昨年の児童虐待と児童ポルノの検挙件数を公表した。児童虐待は４７２件（前年比８８件増）、児童ポルノは１５９６件（同１４１件増）に上り、いずれも過去最多を更新した。虐待があったとして警察が児童相談所への通告対象にした児童（１８歳未満）は１万６３８７人と前年より４２．１％、４８５１人も増えた。同庁は「国民意識の高まりから警察への情報提供が増えた影響」とみている。

　昨年の児童虐待に絡む検挙の内訳は、身体的虐待３４４件（前年比７４件増）▽性的虐待１１２件（同１６件増）▽ネグレクト＝育児の怠慢・拒否＝１０件（同７件減）▽心理的虐待６件（同５件増）。心理的虐待は包丁などを突きつけ脅したケースで、携帯電話の使い過ぎを注意する際に刃物を持ち出すなどした事件があった。金銭目的で児童ポルノを製造・販売した性的虐待も１４件あった。

　罪種別に見ると、傷害（致死含む）が２２７件でほぼ半数を占め、殺人が３１件、強姦（ごうかん）と強制わいせつが各３３件など。検挙された加害者は４８６人で、男性は３７８人中１８６人が「実父」、女性は１０８人中１０２人が「実母」だった。被害児童は４７６人に上り、うち３２人が死亡した。

　児童相談所への通告対象にした児童数も過去最多で、暴言や無視、兄弟間差別など心理的虐待が８２６６人と約７割を占めた。このうち子どもがＤＶ（配偶者間暴力）を目撃する「面前ＤＶ」が特に多く、５４３１人に上った。ただ面前ＤＶは被害の立証が難しく、検挙に至ったケースはなかった。

　一方、児童ポルノの検挙の内訳は「製造」が６４４件、提供目的の所持や公然陳列など「流通」が９５２件。流通手段にファイル共有ソフトを使用する事件が前年比１５１件増の５１９件に上り、使用ソフトは１９種類に及んでいた。捜査や医師による鑑定を通じて身元や年齢を特定できた被害児童の半数以上に当たる７１１人が小学生以下だった。【村上尊一】