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関西電力の家庭用電気料金の値上げを審査している国の委員会は、値上げ幅を１パーセント程度、圧縮する方針を固めました。関電社員の年収など更なる削減も求めています。

経済産業省の専門委員会の査定方針では、燃料費や高額だと指摘されている役員報酬などの人件費の大幅な削減を求めています。関電は、一般社員の年収平均７９０万円から１６パーセント削減した６６４万円で申請していましたが、委員会では、さらに３７万円減らした６２７万円（２１パーセント削減）が妥当との見解を示しました。関電は、電気料金を４月１日から１１．８パーセント値上げしたいとしていますが、値上幅は１０パーセント台に圧縮される見通しです。今後、さらに消費者庁の議論などを経て最終決定されるため、値上の時期は４月１日からずれ込む可能性が高まっています。