薬ネット販売を全面解禁へ…規制改革会議が方針

　政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）が、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売の全面解禁を打ち出す方針を固めた。

　８日の会合で厚生労働省に対し、全面解禁を前提にした〈１〉販売履歴の管理や購入量の制限〈２〉副作用や薬の効果などを薬剤師にメールや電話で相談できる仕組み――の策定と、薬事法改正を求めることを決める見通しだ。同省はネット販売のあり方に関し、有識者会議で年内に結論を出すとしており、６月の成長戦略に全面解禁を盛り込むとしている規制改革会議との調整が焦点となる。

　ネット販売を巡っては、最高裁が１月に、副作用の強弱で３分類している市販薬のうち、特にリスクが高い「第１類」と比較的高い「第２類」を一律禁止した厚労省の省令を「違法で無効」とする判断を示している。