2013年3月1日

思想新聞3月1日号に掲載されている主張を紹介する。

安倍晋三首相とオバマ米大統領との初の日米首脳会談が2月22日ワシントンで開かれ、安倍首相は過去3年の民主党政権下で失われた信頼関係を回復する「日米同盟の完全復活」を宣言した。中国と北朝鮮の軍拡により東アジア情勢が緊迫しているだけに同盟再構築は高く評価される。問題はそれを速やかに実行できるかどうかだ。安倍首相は指導力を発揮し、「強固な同盟」へ全力を挙げるべきだ。

第1に評価されるのは、最大の焦点である環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）交渉について、わが国の交渉参加を明確にしたことだ。日米共同声明は「全ての関税撤廃を約束するものではない」とし、「聖域なき関税撤廃」の懸念を払拭した。
　想起しておくべきは、TPPは単なる貿易自由協定ではなく、「戦略的経済連携」であるということだ。カート・キャンベル米国務次官補は「TPPはアジア主要国間の経済連携を強化する巨大な潜在力を持っており、米日関係の中心的課題。そのような大きな経済連携ができなければ、両国関係は衰退していく」（朝日新聞2月9日付）と指摘している。
　すなわちアジア太平洋では共産中国の台頭で貿易ルールが揺らいでおり、そうした中国の横暴を許さないため米国を中心にアジア太平洋の自由陣営11カ国が公平かつ明確なルールを作って経済共同体圏を形成する。そうした戦略的な狙いがあるのがTPPの真意だ。国民は利害を超えて、この基本認識を共有しておかねばならない。
　安倍首相はTPPに反対している農業団体などの関係者を国益の大義と具体策をもって説得し、国論を一致させるために全力を尽くすべきだ。関係者にも大局に立つことを求めたい。
　第2に、安倍首相は安全保障分野で防衛大綱の改定や集団的自衛権の行使問題、日米防衛協力指針（ガイドライン）見直しなどについて積極的な改革姿勢をオバマ大統領に示したことだ。いずれも日米同盟の深化に欠かせないわが国の課題で、これらを実現しなければ頑固な同盟」は絵に描いた餅に終わる。防衛大綱は年内に見直し、新大綱を作成する。防衛費も2013年度予算案で11年ぶりに増額した。だが、増額と言っても前年度より351億円（0.8％）という微々たるものだ。防衛費はピークの02年度から約3000億円減少し、10年間の減少額は累積約1兆8000億円にのぼる。この間中国は国防費を3・4倍、ロシアは5.3倍伸ばし、東アジアの安保環境は日本不利に大きく傾いた。
　日米同盟を深化させるには、何よりも集団的自衛権行使へと舵を切らねばならない。安倍首相は2月8日、有識者懇談会を開き、「行使は認められない」とする政府の憲法解釈の見直しなどについて議論を求めた。すでに第1次安倍内閣で同懇談会は公海上での米軍艦船への攻撃に自衛隊が応戦するケースと米国を狙った弾道ミサイルを日本のミサイル防衛システムで迎撃するケースについて行使容認の答申を行っている。
　問題は集団的自衛権だけではない。日米同盟を深化させるには、防衛をめぐる基本政策と諸法制を改革する必要がある。すなわち専守防衛、武器輸出3原則、非核3原則といった平和ボケを改め、日本版NSC（国家安全保障会議）や防諜組織、緊急事態基本法やスパイ防止法なども不可欠となる。
　日米首脳会談では北朝鮮の核実験とミサイル開発を受け、米軍の早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の日本追加配備などミサイル防衛（MD）での協力推進でも合意した。早速、防衛省は京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方向で動いている。地元の理解を得て配備を急ぐべきだ。
　また沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設問題を早期に動かすことだ。日米合意に基づき名護市辺野古への移設を進める以外に地元の基地負担を軽減する道はない。辺野古住民はすでに「条件付受け入れ容認」を表明している。粘り強く関係者を説得し、早期移設を実現すべきだ。

「日米防衛協力のための指針」（日米ガイドライン）の見直しも不可欠だ。同指針は東西冷戦が終焉した1990年代に北朝鮮の核開発危機を背景に97年に作成されたものだが、今日、東アジアの安保環境は大きく変化した。中国の海洋進出と北朝鮮の核ミサイル開発を踏まえ、新ガイドラインが不可欠だ。その際、日米同盟のみならず、日米韓同盟の構築を視野に入れておかねば、安保態勢は磐石にならない。
　それを確実に進めるには憲法改正も避けて通れない。名実ともに戦後体制から脱却する。日米首脳会談はその課題を突きつけたと言えよう。