［事件］原発事故賠償対象の不動産登記７割に不備　東電調査、交渉難航か（2013.3.7 07:55）

　東京電力福島第１原発事故による福島県内の不動産の賠償をめぐり、対象となる土地や建物の登記が正確な世帯は３割で、７割は未登記だったり、登記簿上の所有者が既に亡くなったりしていることが、７日までに東電の調査で分かった。

　東電は賠償の前提として、請求権を持つ所有者を確定させるため、登記簿による確認が必要としている。被災者は「登記がなくても、実際に住んでいれば賠償するべきだ」と求める人が多く、今後始まる交渉は難航しそうだ。

　原発事故で避難を強いられている地域は、先祖代々住み続けてきた家が多い。都心部とは異なり、売買の対象や担保物件になることが少なく、登記手続きが必要とされなかったことが背景にあるとみられる。

　東電は、事故後に警戒区域や計画的避難区域となった１１市町村の約５万世帯に、不動産賠償の請求権があると推測。登記が不完全な世帯は、単純計算で約３万５千世帯になる。