［政治］教育再生、憲法改正…公明がちらり独自色＋（2/2ページ）（2013.3.7 00:30）

　第１次安倍政権下の１８年１２月に成立した改正教育基本法に「愛国心」をどう盛り込むかでも自公両党は対立した。教育再生に関しては、首相と公明党との主張には埋めがたい溝がある。

　憲法改正をめぐっても構図は一緒だ。公明党の石井啓一政調会長は６日の記者会見で、憲法改正の発議要件を緩和するための９６条改正について「次に何を改正するかが問われるが、それをセットで示さないと国民が不安に思うのではないか」と発言。９６条改正に強い意欲を示す首相を牽制した。

　公明党は現行憲法に環境権を加えるなどの「加憲」を掲げている。党内には「場合によっては改正してもよい」（党幹部）という意見もあるが、実際は慎重派が多い。こうしたテーマで首相の主張はむしろ日本維新の会と近く、両者の接近にくさびを打つ狙いもあるとみられる。