［政治］教育再生、憲法改正…公明がちらり独自色＋（1/2ページ）（2013.3.7 00:30）

　安倍晋三首相が実現を目指す教育再生や憲法改正をめぐって、公明党幹部が６日、首相の姿勢を牽制（けんせい）し始めた。いずれも首相のこだわりが強い「改革の本丸」だが、中道路線を取る公明党にとっては進めたくない政策でもある。安倍政権は内閣支持率が右肩上がりの状態にあり、公明幹部の発言には首相に押し切られることへの警戒感があるとみられる。（小田博士）

　「いじめ対策として必要があるのか疑問視する声も少なくない。子供の視点に立った実効性ある方策こそ必要だ」

　公明党の山口那津男代表は６日の参院本会議で、政府の教育再生実行会議が２月に提言した「道徳教育の教科化」を批判した。

　与党幹部が国会質疑で政府を批判するのは異例。首相は「ご指摘の観点も踏まる」と淡々と答えたが、不意打ちにあった格好だ。

　山口氏は質疑終了後も記者団に「慎重な意見も従来あり、配慮をめぐらせた進め方が重要だ。（首相は）傲慢にならず性急さを慎む姿勢を堅持し、着実に一歩一歩進める姿勢が重要だ」と首相に自重を求めた。

　道徳の教科化は第１次安倍政権が設置した教育再生会議が平成１９年６月に提言。文部科学相の諮問機関である中央教育審議会で検討されたが、見送られた。公明党は当時から反対の姿勢で、福田康夫政権に「道徳は教師や親も含めた大人が教え伝えるべきで、教科になじまない」と申し入れた経緯がある。