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経済
電力各社、シェール頼みの燃料費削減に不安も
2013.3.6 21:45
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経済産業省の専門委員会が6日示した査定方針では、米国産シェールガスの輸入解禁を前提に火力発電に使う液化天然ガス(LNG)の調達価格を圧縮するよう求めた。ただ、価格の変動など不安要素は多く、期待されているほど安価に安定して調達できるとは限らない。「捕らぬたぬきの皮算用」(電力大手幹部)だとシェール頼みの燃料費削減に不安が広がっている。
「シェールガスが入っても新興国が買いあされば価格は高騰する。机上の理屈では厳しい」。九州電力の坂口盛一常務執行役員は同日の会合後、専門委の査定方針に困惑をあらわにした。
査定方針では、料金原価に算入する平成25年度から3年間のうち、25~26年度は全国の電力会社が合意した長期契約の更改で最も安い価格に合わせ、27年度以降はシェールガスの輸入を踏まえさらに圧縮するよう求めた。東北電力や四国電力に対する今後の値上げ審査にも適用される見通しだ。
LNGを輸入する際、日本企業は原油価格に連動した割高な契約を強いられている。主要な買い手である電力会社は安定供給のため価格交渉より長期の安定契約を優先してきた経緯があり、電気料金値上げの意見募集では「対策を怠ったツケを消費者に負担させるのか」との不満も出ていた。
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