NHK宮城県のニュース　仙台放送局

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“家族関係が悪化”１５％

東日本大震災が起きてから、まもなく２年になるのを前に、ＮＨＫが、宮城県の被災者にアンケートを行ったところ、家族との関係が悪化したと感じている人が１５％にのぼりました。
ＮＨＫでは、東日本大震災が起きてから２年になるのを前に、去年１２月から先月までの間に特に被害が大きかった宮城・岩手・福島の３県の被災者に、アンケートを行い、このうち宮城では３２５人から回答がありました。
この中で震災前と比べて家族との関係の変化について尋ねたところ、回答した３０１人のうち、「良くなった」「やや良くなった」と答えた人があわせて３７％、「変わらない」が４８％でした。
その一方で、「やや悪くなった」、「悪くなった」と答えた人は、あわせて１５％でした。
悪化したと感じている人のうち、震災発生から１年がたってから、これまでの具体的な変化については「会話の量が減った」が６３％と最も多く、次いで「何でも話せなくなった」が５４％、「言い争い、けんかが増えた」が４８％となっていて、中には「離婚を考えた」という人も１３％いました。「会話の量が減った」や「何でも話せなくなった」「けんかが増えた」という回答については、震災が起きてから１年までの間と比べると２倍以上となっていて、時間が経つにつれて、家族の間に深刻な状況が出てきていることが伺えます。
さらに、家族関係の変化が変わっていないと感じている人の中にも、震災が起きてから１年までの間と比べて、会話の量が減ったり一緒に過ごす時間が減ったりした人が増えていました。
被災した人の心のケアにあたっているＮＰＯ団体「よりそいネット」の熊坂義裕代表幹事は「震災から２年が経ち、特に家族の絆を巡る相談が増えてきた。先行きが見えない生活への不安や、住宅の移転問題などから、家族間や夫婦間で溝が生まれている現状がある。抱えている問題があまりにも多く、問題をともに抱えている家族だからこそ話せなくなっていて、そうした人たちの悩みを聞き、客観的にアドバイスできるような機関が必要になっている」と指摘しています。

03月06日　19時12分

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