［経済］１０～１２月期の実質ＧＤＰ改定値、プラス転換の公算　民間予測で（2013.3.6 21:20）

　民間シンクタンク１３社の平成２４年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値の予測が６日までに出そろった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」による企業マインドの改善を追い風に、物価変動の影響を除いた「実質ＧＤＰ」で、小幅ながらも３四半期ぶりのプラス成長に転じるとの見方が強い。内閣府は８日にＧＤＰの改定値を公表する。

　２４年１０～１２月期の法人企業統計では、全産業の設備投資（季節調整済み、ソフトウエアを除く）が前期との比較で４四半期ぶりにプラスとなっており、設備投資が速報値から改善するとの予想が大勢を占める。

　改定値について、日本総合研究所は前期比０．１％増、年率０．５％増と予測。ＢＮＰパリバ証券は「復興需要を下支えに内需が底堅く推移し、昨年末から日本経済の持ち直しが始まっている」と分析し、前期比０．１％増、年率０．２％増と予想した。三菱総合研究所は前期比０．０％増、年率０．１％増と予測する。

　一方、第一生命経済研究所は前期比、年率とも０．０％減、みずほ総合研究所は「在庫投資の下方修正が響く」として、前期比０．１％減、年率０．３％減とマイナスを予想した。